仮想通貨を売却した時にかかる税金について

購入されたビットコインはここのところの価格の上昇でかなりの利益がでているのではないでしょうか？
ビットコインをはじめとしたいわゆる仮想通貨の売却益（売却額―取得額）については雑所得として所得税や住民税の課税対象となります。雑所得は他の給与所得などと合算して総合課税されます。ですので、利益に対していくらの税金がかかってくるかは他の所得との合算により税率が変わってきます。
また税金を計算して納税をするためには確定申告をする必要があります。確定申告はその年の1年の所得を計算した上で「ｘｘ円税金を納めます」と税務署に申告する作業です。また申告とともに実際に所得税を納める必要があります。
確定申告で確定した所得税を納付するには、次の6つの方法があります。なお、振替納税制度以外の納付期限は、確定申告の提出期限と同じ3月15日となります（3月15日が土日の場合は翌月曜日）。
・振替納税制度を利用する（4月中旬～下旬に引き落とし）
・金融機関や税務署の窓口で支払う
・ATMやインターネットバンキングで支払う
・e-Taxで支払う
・クレジットカードで支払う
・コンビニで支払う
具体的な確定申告の方法はここでは割愛しますが、税務署で相談されるとよいと思います。
なお、給与所得及び退職所得以外の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要です。ですので、ご相談者様の給与所得及び退職所得以外の所得がビットコインの売却益20万円以下だけの場合、確定申告は不要となります。もし確定申告をしないで済むようにするのであれば、売却益が20万円以下となる分だけのビットコインを売却することも考え方のひとつです。ただし、給与所得及び退職所得以外の所得が20万円以下であっても、医療費控除や住宅ローン控除などを受けたいと考えているのであれば確定申告をする必要があります。その際にはビットコインの売却益が20万円以下でも、その売却益も合わせて申告する必要があります。
また、雑所得が20万円以下で申告の必要がないとなると、忘れてしまいがちなのが住民税の申告です。雑所得が20万円以下だとしても、住民税の申告は必須になっています。年末調整、確定申告をすると住民税は税務署から市町村に通知されるので不要ですが、雑所得20万円以下の場合は必ず別途役所で住民税申告が必要となります。
なお、ビットコインを所有しているだけでは税金はかかることはありません。