共済と保険会社とどちらがいいでしょうか

結論として、もっと安い共済に変えるか、もしくは医療保険は解約しても良いでしょう。

理由は、次の通りです。
まず、日本は公的健康保険の制度が充実しているため、かかった医療費を全額支払うわけではありません。医療費の自己負担額は75歳までは2割～3割、75歳以上の後期高齢者になったら原則１割負担（今後年収によって2割予定）です。

また、現在加入の健保は国民保険の高額医療費の払い戻しよりも手厚い条件になっており、月に2万円以上の自己負担金があった場合は健保から払い戻されるということですので、とても恵まれていると思います。普通は、健保でも2万円の自己負担金は最大67歳までですので、75歳まで会社の健保を利用できるのはお得です。

なお、75歳以降は、国保に加入となりますが、「高額療養費」は、年収～約370万円（年収約370万～770万円）の場合、医療費が100万円かかっても、自己負担の上限額は月額で5万7600円（8万7430円）です。

入院が長期化すれば月々6万円（9万円）といえども心配する人もいますが、近年は入院が短期化していて、10日以内に半数以上、30日以内に84％が退院しています。現在加入している医療保険では、入院給付日額5000円、病気の内容によって5万円（＝5000円×10倍）が給付されますが、10日間入院しても最大で5万円＋5万円＝10万円。従いまして、計算上から一般的に言えば、保険料を貯蓄に回していれば十分賄えると思われます。
次に、日本人の死因第1位、死因全体の3割を占める「がん」になった場合のことも考えてみましょう。ある大手保険会社が、がん患者を対象に実施した調査では、かかった治療費について、約7割の人が「50万円程度」または「100万円程度」と回答しました。すでに100万円程度の余裕資金がある人は、保険適用の治療のみ利用するのであれば、健康保険と高額療養費制度を活用すれば医療保険は不要と思ってよいでしょう。

医療保険は本当に必要でしょうか。
この保険料を、貯蓄に回していれば、万が一の場合、十分賄えるのではないでしょうか。現在の保険料月4080円×12ヵ月×今後20年＝約98万円が貯蓄となります。

なお、共済へ加入する場合は、高年齢者の場合、年齢によって契約に入れないか、補償を低くしているものがありますので、共済の加入する場合は、内容を十分確認することが大切だと思います。