生命保険に入っていない人の割合

ご家族皆様、健康で元気にお過ごしのご様子。とても幸せなことと思います。ご主人様はしっかり考えられて民間の保険に入る必要はないと判断されているのですね。「保険、どうしよう」と悩まれているご家庭も少なくない中で、とても頼りになるご主人様ですね。
公益財団法人 生命保険文化センターの令和元年度「生活保障に関する調査」によると、生命保険に加入している人は、男性では81.1％、女性では82.9％となっています。全体で約8割の人がなんからの保険に加入しているようです。これを年代別にみたときは、20代で6割弱だったのが、40代で約9割とピークを迎え、50代以降は減少に転じているようです。家族構成の変化が保険加入率の変化に表れているようです。
逆に見れば2割程度の人は保険には入っていないようです。
ご主人様がおっしゃっている「日本には手厚い保障がある」というのは公的医療保険制度のことでしょうか？確かに、国民皆保険制度により医療費の自己負担分は3割以下であったり、高額療養費制度により月単位にかかる医療費の負担上限も一般的なご家庭で約10万円程度に負担が軽減される措置があります。ご主人様のご職業が分かりませんが、会社員であれば加入している健康保険組合によってはさらに自己負担が軽減される付加給付制度のある組合もあります。そのような点から、民間の医療保険は必ずしも必要でないというご主人様のお考えは間違いではないと思います。
保険の最大のメリットは、万が一あった場合に少ない掛け金で大きな保障が得られることです。その点で、まだ小学生のいるご相談様のご家庭の場合、収入の柱であるご主人様に万が一のことがあった場合に、残されたご家族の生活がある程度困らないように、死亡保障のある掛け捨ての定期保険にお子様が成人されるまでの一定期間の加入は検討の余地があると思います。年金制度にも残された家族の生活のための遺族年金がありますが、それだけでは生活費が足りないケースが少なくありません。
ただ保険はあくまで手段のひとつです。十分な貯蓄があるような場合や親族などから生活の援助を受けられる場合、収入が減る分支出を減らすように生活スタイルを変えられるような場合など、他の手段も十分検討したうえで、それでも足りない分を保険で準備するとよいかと思います。