55歳までの定期生命保険のその後について

「保険はよくわからない」というご相談を頻繁に受けています。シンプルに考えてみましょう。生命保険の場合は、被保険者である方が亡くなって失われる収入を補填する目的が圧倒的多数です。
　被保険者がお亡くなりになることで生活費等の困窮が起こるのであれば、『生命保険に加入する必要がある』と考えられます。
　では、ご遺族の生活費困窮は、「いくらなのか？」が最も重要であると思います。これを知らずして保険に加入するのは、「真っ暗な夜道を無灯火で突き進む」という状況だと思います。
　この困窮を査定する手掛かりは、現在の生活費、お子様の自立時期、配偶者の余命、遺族年金の概算、貯蓄残高、死亡退職金等、配偶者の就労状況、教育費など年齢や時期によって変化する生活費以外の支出状況などを調べると役に立ちます。
　例えば、夫：会社員（厚生年金加入者）　配偶者：専業主婦　44歳　子：14歳　生活費25万円/月と仮定します。
　☆お子様の自立時期を22歳
☆配偶者の余命　43年
☆遺族年金概算
遺族基礎年金781,700円＋224,900円×（18歳－12歳）＝約600万円　①
遺族厚生年金（平均標準報酬月額30万円・平成15年以後の本来水準で加入期間300か月）300,000円×5.769/1000×300か月×3/4＝約39万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　39万円×43年＝1,680万円　②
中高齢寡婦加算（65歳－44歳）×586.300円＝約1,230万円　③
配偶者老齢基礎年金（加入年数38年）742,615円×（44歳+43年-65歳）＝1,630万円　④
遺族年金＋老齢基礎年金の受給見込み額合計①+②+③＋④＝5,140万円
　☆貯蓄残高　300万円
　☆死亡退職金等　500万円
　☆配偶者の就労状況　パート就労　100万円×15年＝1,500万円
　☆教育費など年齢や時期によって変化する生活費以外の支出　500万円

【支出の部】
生活費25万円×12か月×（子どもの自立年齢22歳－12年間）×（家族減少に伴う生活費の減少分）70％＝2,100万円・・・A
生活費25万円×12か月×（こども自立後の配偶者生活年数43年間－10年間）×（子ども自立後の家族減少に伴う生活費の減少分）50％＝4,950万円・・・B
【収入の部】
遺族年金等5,140万円＋預金300万円＋死亡退職金500万円+配偶者パート代1,500万円＝7,440万円・・・C

A+B－C＝▲390万円

この例題では、民間の生命保険に対する必要性は「ほとんどない」という結果となりました。
「遺族年金の試算が難しい」ということであれば、保険会社や共済にお尋ねになれば「当たらずしも遠からず」程度の金額は教えてくれるでしょう。
遺族年金額は、加入年金とその期間次第で金額は大きく異なりますので、正確な金額を調べる必要はありません。
保険会社や共済に尋ねても「わからない」という回答であれば、その会社は候補から外したほうが良いかもしれません。

この試算方法は不確定要因の塊であり、あくまで参考程度に過ぎず、「真っ暗な夜道に一筋の明りに過ぎない」ことも知っておきましょう。
生活費の70％減・50％減は単に家族減少に伴うという理由のみで減少させており根拠に乏しいはずです。
上記の試算で登場した子どもの自立年齢や配偶者の余命などデタラメといっても過言ではないでしょう。
安心を求めて保険に加入していてはキリがありません。生命保険は、「生活費の確保」を念頭におくことで手掛かりが得られると思います。

今回のような試算を実施してみた結果、遺族の生活費等が不足しているということであれば、保険料は相対的に安価で保障がシンプルな「収入保障保険」を検討してみると良いと思います。
その際には、「必要な保障を確保する」ためですので、新たな保険である必然性はありません。従来の加入保険で保障が不足する場合に限って、
不足分だけを補う新たな保険に加入するか？
従来の保険を解約して保障をまとめて新たな保険に加入するのか？
いずれにしても、保険料を比較した上で検討すると良いでしょう。超低金利がである現状では、保険の貯蓄性に魅力は乏しく、掛け捨ての方が家計にやさしいと思います。
「保険に入っていた方が安心ですよ」という保険会社の勧誘は、営業トークですので参考程度に止め、保険は「安心のため」に加入するのではなく、必要な最小限度に止めておいた方が良いのではないでしょうか。