mako11さん
50代/女性
解決済み
家族(父親)が自営業を営んでいたこともあり、年に一度確定申告をするために税務署に資料を提出しておりましたが、高齢になってきたので仕事をやめて年金生活に入りました。自営業なので、年金自体はそれほど多くないのですが、それでも確定申告はした方がいいのかと思い、毎年申告しておりましたが、父も高齢にですし、もともと年金額も多くないので申告書に書くこともそんなにありません。知識がないながら、300万円以下の収入なら確定申告の義務はないと聞いたことがあり、そこに該当する場合、それでも確定申告をした方がいいのか、確定申告をするメリットとデメリットを知りたいです。医療費なども些少で高額医療費を申請するまでもありません。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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確定申告の有無についてですが、まず収入面からご回答します。収入が老齢年金だけの場合、その収入合計が400万円いかであれば、確定申告は不要です。また、年金以外に収入がある場合でも、それに係る所得の合計が20万円以下であれば不要です。例えば、個人年金保険から年金を受け取っている場合、年間の年金受取額からそれまで支払った掛金のうち受取った年金に相当する部分を控除した額が20万円以下であれば、確定申告は不要です。次に所得控除面ですが、寄付金控除、医療費控除、雑損控除(災害や盗難等があった場合)の適用を受けたい場合は確定申告が必要です。ただ、医療費控除は負担した医療費（支出額から医療保険などを受取った分を控除した額）が10万円を超える場合が該当します。纏めますと、他の所得がある場合や申告しないと適用が受けられない所得控除がある場合は、確定申告が必要になります。それ以外はあえてする必要はありません。因みに、これらは年金受給者の申告不要制度といい、扶養している配偶者がいる場合でも、配偶者控除などの適用を受けることができます。
両親も老いています。これまで大きな病気などもなく、比較的元気で生活してきましたが、父が87歳で悪性リンパ腫を患いました。母も84歳、腰を痛めて要支援2の認定を受けています。父の悪性リンパ腫は治療が終わり病院は退院していますが、入院治療の影響で体力が落ち、要介護1の認定を入院中に受けました。現在はリハビリのため老人保健施設に入っております。おそらく近い将来、逝去する時がやってくる事をあらため、実感する様になりました。現実問題として相続が発生し、対応しなければならなくなります。相続に関する税金などに関してほとんど知識もない状態です。そもそも家族で具体的な話はしておりませんので、それ以前の話かもしれません。父が残してくれた資産などは、合法の前提で少しでも残して、その資産はもちろん、思いを家族で受け継ぎたいと思っています。相続にかかる相続税などについて詳しく、ファイナンシャルプランナーの方に伺いたいと思います。、
shige808265さん
50代後半／男性
解決済み
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私はフリーランスとして働いています。昨年までは白色申告をしていましたが、節税効果が大きく得られる青色申告を今年から始める予定です。節税について勉強し始めたところですが、小規模企業共済の掛金も所得控除になると知り、積立を検討しています。一方で、確定申告書内の小規模企業共済等掛金控除に含まれる個人型確定拠出年金（iDeCo）に私はすでに加入しているのですが、iDeCoの控除額の上限が制限されてしまうのか、不安になっています。そこで、小規模企業共済とiDeCoを併用できるのか知りたいと思っています。また、併用できた場合、注意点等ございましたら、教えていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
ingortitzeさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
コロナの影響で副業という言葉が巷でもよく出てくるようになりました。私も現在本業の仕事をする傍ら、このように自分の知識に対して価値を見出してくださる方のお手伝いをできればと、クラウドワークを始めましたが、当然全ての会社で副業を可能にしているわけではないので、ネットでも気になっているのが副業をしていたことが本業の会社にバレて解雇された方がいるという話を聞きました。今の時代に満足に給料も払えなくてそのような社員を出しているのに器量の狭い会社だなと感じる部分もありますが、確かに就業規則に副業禁止をうたってお互い合意して雇用契約を結んでいるので致し方ないのかなとも思います。ですが本業があるからの副業です。会社に副業がバレる原因として多いのは住民税の確定申告がされておらず、翌年の住民税を算出した際にその額が不自然に高いことから判明するケースが多いと聞きました。給与以外の所得で２０万円以下の部分については確定申告不要ということはわかりますが住民税の確定申告をする際の普通徴収はどのタイミングで選択できるのでしょうか。また、住民税に副業の所得が影響してくるのはいくらくらいからなのでしょうか。教えてください。
izumichou4734さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
財務省のホームページの消費税に関して記載されているところに、「消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税」と書かれていました。ただ、消費税は基本的に収入が低いひとほど負担が重くなると思います。最低限必要な生活費は、収入が多い、少ないにかかわらずほぼ同じです。ということは、最低限必要な消費税の負担額もほぼ同じになります。だったら、収入が多い人の方が消費税に関しての負担は小さくなるはずです。実際は収入が多い人ほど生活費が高くなるような生活をしているケースも多いですが。ただ、この場合でも負担に感じるほどに生活費を高くしているとは思えません。収入が少ない人は生活費を高める意識がなくても、負担に感じるケースがあるでしょう。この状況で消費税が公平な税であると言うならば、私たちがイメージしている公平さとは違うことを言っているのでしょうか？この場合の財務省の「公平」とは何を意味しているのか？が気になりました。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
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40歳の会社員です。自動車税について質問させてください。私は現在マイカーを1台所有しています。排気量は2.0リットル、新車登録から7年経過しています。自動車の税金が2019年10月から変わったと聞いています。変更内容としては、2019年10月以降に初回新規登録を行った場合は、自動車税の税率が引き下げになったのと、自動車取得税が廃止され、環境性能割りが導入されたようです。つまり2019年10月以降に、新車で環境性能に優れた新車を購入した場合は税金が引き下げられた形になると思います。その一方、新車登録から13年を超えた場合は、税負担が大きくなると聞いています。私の車は登録からまだ7年なので多少の余裕がありますが、13年までには車を買い替えたほうが良いのでしょうか？車を買い替えることによる初期費用も掛かるので、13年を境にした税金面と車買い替えのメリットデメリットを教えてほしいと思います。
Crowdoceanさん
40代後半／男性
解決済み
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