babaaさん
60代/女性
解決済み
私は夫と二人暮らしをしている60代の主婦です。現在は夫の年金で生活をしています。子どもは二人いますが、既にそれぞれ独立して生活しています。近い将来、子供らがマンションを購入したり、自宅を建築するなどして、住居を構えることがあると思いますが、そのような時に、こどもらに幾らかのお金を援助してやろうと思っています。このような、親から子への金銭の援助は贈与税の対象になるのでしょうか？仮に贈与税の対象となるとしても、何か特例的な免税や減税のの措置があるのでしょうか？また、このようなケースに際して、何か注意することはあるのでしょうか？生前贈与の対象となって、高税率の税金を支払うことは避けたいと思いますので、よろしくご教示ください。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問が令和3年1月にあったことから、令和3年1月現在の税法に基づいて、それぞれの質問に回答をしていきます。
Ｑ．親から子への金銭の援助は贈与税の対象になるのでしょうか？
Ａ．金額にもよるものの、親から子への金銭の援助は贈与税の対象です。
贈与税では、暦年課税制度というものがあり、その年の1月1日から12月31日までの1年間において110万円以下の贈与であれば、贈与税がかからない仕組みになっています。
そのため、親から子への金銭の援助が、1年間で110万円以下であれば贈与税がかかることはありません。
Ｑ．仮に贈与税の対象となるとしても、何か特例的な免税や減税の措置があるのでしょうか？また、このようなケースに際して、何か注意することはあるのでしょうか？
Ａ．子供が住宅を取得するために親が住宅取得資金を贈与した場合、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度」が使えます。
ただし、同制度を適用するためには、贈与を受ける子供の要件および子供が取得する住宅の要件を満たしている必要があります。
参考：国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
加えて、贈与をする時期や贈与をしたお金の全額を住宅取得資金に充てること、贈与税の申告をすることなど、数多くの細かな要件を満たしている必要もあります。
重要な注意点として、同制度は、子供が住宅を取得する前に贈与を行っている必要があり、住宅を取得してから贈与を行ってしまいますと、同制度を適用することはできません。
したがいまして、ある程度まとまった住宅取得資金を子供へ贈与をする予定がある場合、専門家にあたる税理士へ一度、ご相談されることを強く推奨致します。
実際に贈与をした金額にもよるものの、誤った贈与を実行してしまいますと、お金の贈与を受けた子供（受贈者）が、多額の贈与税を納めなければならない危険も伴いますので、くれぐれもご注意いただくことを合わせてお伝えさせていただきます。
現在４９歳無職です。求職活動を行っているのですが、なかなか希望に沿った求人を見つけることが出来ません。とはいえ年齢的に仕事が見つかりづらいのはやむを得ない部分もあるかと思いますので、思い切って独立開業に挑戦しようかと考えております。独立に開業に当たってやはり気になるのは納税方法についてです。サラリーマン時代は全て事務の方でやってくれていたものを全て自分でやらなければならなくなるかと思うのですが、ちょっと調べてみると白色申告とか青色申告とか、申告分離課税云々など、何やら難しそうなキーワードばかりが出てきて当惑しております。また、どこからどこまでが経費として落とせるのか、難しい判断が迫られる等の話もしばしば耳にします。現在の正直な心境は、事業を軌道に乗らせることで精一杯の状態で果たして自分一人で正しく申告できるのだろうか？やはり税理士さん等の専門家にお任せした方が良いのではないか？仮に専門家にお任せしたとしたら手数料は幾らくらいかかるのか？また、専門家にお任せすることが必要だと判断した場合、どうすれば良心的な先生と契約することが出来るのか等々、不安と疑問で頭がいっぱいの状況です。どうか適切なアドバイスをお願いいたします。
ひとりTTさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
今は会社の役員として働いています。上級役員ではないため、今迄確定申告はしてきませんでしたが、コロナ禍の事情もあり副業を始めるべく個人事業主を開業しました。一般的に、フリーランスの開業や手続きについては多く情報を見かけますが、実際に申請内容に不都合がある場合はどのような問題があるかほとんどわかっていません。例えば、経費計上に不備があった場合に会社に対してどのようなアプローチ（税金の不具合）があるのかがわかっていません。また、1年近く前に購入した仕事用のiPadなどを開業費用として計上する場合（下減価償却）と経費で計上する場合の税金のメリットデメリットがわかっていません。副業個人事業主の税金要注意ポイントを聞きたいです。
kandansaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
新型コロナウイルスの影響で収入が激減しました。つい最近、確定申告の書類が届きましたが収入がないのに確定申告の書類を、どのように書けばいいか分かりません。税理士さんに相談したいけど相談料が高くて相談も出来ません。去年の収入も激減したのに今年は、それ以下の収入になりました。これでも確定申告しなければいけないのでしょうか？これから確定申告の書類以外でも市民税や住民税などの税金の請求書が色々と届きます。生活費もないのに税金の費用まで捻出できません。色々と税金の事や確定申告の事などを無料で気軽に相談できる窓口が欲しいです。他にも新型コロナウイルスの影響で収入が減った人の為に税金の支払いを延長してくれるかどうかなど色々と知りたいことが多いです。
komugi5626さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
会社で年末調整の書類を出しましたが、今年は個人的にも確定申告をしないといけないのか悩んでいます。私の会社は副業禁止なのですが、労働ではなくてブログでの収入があります。約18万円程なんですが。ブログなどの広告収入に関しては、副業になるのでしょうか。副収入にとして申告しないといけないのでしょうか。例えば、別の会社でのバイトとかでの副業では確実に申告しないといけないと思いますが。広告収入の場合は、労働と見なされるのでしょうか？申告しなければならない収入としなくてもいい収入について、よくわかりません。このことについて、教えて頂けると嬉しく思います。また、住民税とか上がると、会社にばれえるとよく聞きますが、バレない方法とかないのでしょうか。
サンクスさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
はじめまして。現在パートを2つ掛け持ちしているパート主婦です。結婚を機に会社を退職し、今年度から、主人の扶養内で130万以内におさまるようにパートをしています。パートを掛け持ちしていると、2か所以上からの収入があることになるため、自分で税務署へ行って確定申告をしなければなりません。また、パート収入のほかにハンドメイドネットでハンドメイドのアクセサリーを売る等の副業収入がある場合、収入が増えたら確定申告はどのようになるのでしょうか？昨年度までは会社員で働いていたので、会社で手続きをしてもらっていたので分かりません。自分で調べてみてもよく理解できなかったためぜひ教えていただきたいです。何卒よろしくお願い致します。
tiyo1313さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
