iDeCoは本当にした方がいいのか？

イデコを活用して運用をするだけでは老後の資金問題は解決されません。しかし、老後の資金問題が深刻なものになることを回避することはできると考えます。例えば、25歳の会社員（会社に企業年金制度なし）の人がイデコを利用して資産形成を行ったとします。月額上限は2万3000円となりますが満額拠出したとします。60歳（35年間）までの拠出金総額は966万円となります。よく言われる2000万円まではまだまだ足りません。イデコは積立預金と異なり、運用対象は投資信託を選ぶことができます（元本確保商品もありますが、手数料等のコストを考慮すると元本割れとなる可能性があります）。運用なので元本保証ではありませんが、「長期・積立・分散」投資を利用することで様々なリスクを軽減することができます。参考値になりますが、今から35年前（1985年）から月額2万3000円を積立て、世界株式インデックス投資信託で運用した場合の最終資産総額（2020年）は約2569万円となっています（あくまで過去の実績です。手数料や税金などのコストは含んでいません）。イデコのほかに現金を蓄えておけば世界スタイルによりますが、現状では老後に資金で困ることは少ないのではないかと思います。
イデコで失敗する場合は、途中で拠出を止めてしまうことです。それまでの努力が水泡に帰してしまい、老後の心配が氏浮上します。始める時期が遅くなればなる程、積立額は高額になります。現状ではイデコから引き出すタイミングの問題もありますが、取り崩しなどの制度が今後充実されると思いますので、心配はないと考えます。公的年金制度は破綻することはないと思いますが、受給額は源氏より減ることは間違いありません。そのため老後に資産形成は今まで以上に重要になり、老後の格差は大問題となるでしょう。
NISAは老後の資産形成を目的とした制度ではありません。まず期間が最長で10年となります。税制優遇は利益金に課される税金が非課税となるだけです。イデコのように拠出金全額が所得税控除の対象にもなりません。