副業の税金ってなにがありますか?

男性40代 mentanpinsanshokさん 40代/男性 解決済み

つい最近、副業を始めようと思い色々調べているところです。会社事態は副業を禁止しているわけではないので問題はなさそうなのですが、本業は会社の給食から自動的に引かれ年末調整などがあり間違いないとは思いますが、副業の場合はどんな税金を支払わなければならないのでしょうか?最低限これだけは支払わなければならないというのか知りたいのと、それを支払ってなければどうなるのか?罰金なのかそれとも他の刑罰みたいなものが待っているのか知りたいです。また最低限ではなく完璧に納めるならこんなのもあるなどありましたら知りたいです。後よく見掛けるのか20万越えれば確定申告しなければならないといった内容ですが実際どうなのでしょう?

1 名の専門家が回答しています

舘野 光広 タテノ ミツヒロ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代後半    男性

全国

2021/03/09

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
給与所得者が副業で得た所得(収入ではありません)が、20万円を超えますと確定申告が必要となり所得税を支払わなければなりません。もし失念(忘れていた)によって無申告であった場合は、無申告期間にもよりますが無申告加算税が課せられます。また、故意(隠ぺい又は仮装)に申告をしなかったと判断された場合には、無申告加算税よりも更に重たい重加算税に至る事もありますので、必ず申告され納税義務を果たしてください。
続いて、副業からの所得(収入ではありせん)が20万円以下であれば、副業分の所得税(国税)がかからないため確定申告をする必要はありせんが、住民税(地方税)のため、給与所得に副業所得を加えた住民税の支払いが発生します。従いまして、無申告で住民税の支払いをしていなかった場合にも延滞税(年14.6%)がかかります。
給与所得であれば勤務先が毎月所得税と住民税を給与から預かり、12月末には年末調整をして納税は完了致します。しかし、副業の場合には所得の計算を個人で行う必要があり、収入を得る為に要した経費を除いて申告し自ら納税します。従って、経費は副業で収入を得る為に支払った事の証拠と正しい経理処理が必要となります。後から経費として認めらえない科目がないように、税に関する専門家に確認されるなど十分注意して下さい。

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