節税対策ってどんな方法があるの?

男性40代 GUCCI2227さん 40代/男性 解決済み

製造業に勤務の会社員で、妻と子ども2人の4人家族です。
一軒家を購入し、子どもが大きくなるにつれ養育費が多くなるため、早めの準備が必要と考えています。

少しでも資金を工面するため、私は節税対策について本を読み勉強しています。その中で扶養について不明点があります。収入のない妻や子どもを扶養するのは普通に分かりますが、例えば同居していない両親を扶養に入れた場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか?
本に記載があったのは、親が75歳以上になった場合、高齢者特有の保険適用が受けられないとありました。扶養に入れることで、自分にはメリットがあっても、親に不可抗力が発生してしまう恐れがあり、踏み切ることができすにいます。

1 名の専門家が回答しています

前佛 朋子 ゼンブツ トモコ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
50代後半    女性

栃木県 埼玉県 東京都 神奈川県

2021/03/09

ご質問ありがとうございます。高齢の親を扶養に入れることを検討されているのですね。
所得税法上の扶養に入れるための親側の要件は、生計を一にしていること。そして、年間の合計所得が48万円以下であることです。これを収入に換算すると年金収入が158万円以下となります。

また、健康保険上の扶養ですが、年金収入が180万円未満である必要があります。また、親が75歳以上になると、後期高齢者医療制度に移行しますので、扶養から外れます。74歳までは扶養に入った親は健康保険料の負担はなくなりますが、75歳になったら、親は後期高齢者医療制度の保険料を負担することになります。

健康保険上の扶養は74歳までになりますが、子にはメリットがあります。ただし、親の介護保険料などは扶養をする子の収入により決まるので、結果として介護保険料が高くなります。また、高額療養費制度の自己負担額が高くなります。これは親にとってはデメリットになりますね。

結論として、親が何歳になっても要件に合えば所得税法上の扶養に入れることができます。
しかし、健康保険上の扶養には親側の保険料負担や医療費負担が増えるデメリットがあります。また、健康保険上の扶養は75歳以降は利用できなくなります。

これらのことを考慮して、扶養に入れるかどうか考えてみてはいかがでしょうか。

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