節税対策ってどんな方法があるの？

ご質問ありがとうございます。高齢の親を扶養に入れることを検討されているのですね。
所得税法上の扶養に入れるための親側の要件は、生計を一にしていること。そして、年間の合計所得が48万円以下であることです。これを収入に換算すると年金収入が158万円以下となります。

また、健康保険上の扶養ですが、年金収入が180万円未満である必要があります。また、親が75歳以上になると、後期高齢者医療制度に移行しますので、扶養から外れます。74歳までは扶養に入った親は健康保険料の負担はなくなりますが、75歳になったら、親は後期高齢者医療制度の保険料を負担することになります。

健康保険上の扶養は74歳までになりますが、子にはメリットがあります。ただし、親の介護保険料などは扶養をする子の収入により決まるので、結果として介護保険料が高くなります。また、高額療養費制度の自己負担額が高くなります。これは親にとってはデメリットになりますね。

結論として、親が何歳になっても要件に合えば所得税法上の扶養に入れることができます。
しかし、健康保険上の扶養には親側の保険料負担や医療費負担が増えるデメリットがあります。また、健康保険上の扶養は75歳以降は利用できなくなります。

これらのことを考慮して、扶養に入れるかどうか考えてみてはいかがでしょうか。