GUCCI2227さん
40代/男性
解決済み
製造業に勤務の会社員で、妻と子ども2人の4人家族です。
一軒家を購入し、子どもが大きくなるにつれ養育費が多くなるため、早めの準備が必要と考えています。
少しでも資金を工面するため、私は節税対策について本を読み勉強しています。その中で扶養について不明点があります。収入のない妻や子どもを扶養するのは普通に分かりますが、例えば同居していない両親を扶養に入れた場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか？
本に記載があったのは、親が75歳以上になった場合、高齢者特有の保険適用が受けられないとありました。扶養に入れることで、自分にはメリットがあっても、親に不可抗力が発生してしまう恐れがあり、踏み切ることができすにいます。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
栃木県 埼玉県 東京都 神奈川県
ご質問ありがとうございます。高齢の親を扶養に入れることを検討されているのですね。
所得税法上の扶養に入れるための親側の要件は、生計を一にしていること。そして、年間の合計所得が48万円以下であることです。これを収入に換算すると年金収入が158万円以下となります。
また、健康保険上の扶養ですが、年金収入が180万円未満である必要があります。また、親が75歳以上になると、後期高齢者医療制度に移行しますので、扶養から外れます。74歳までは扶養に入った親は健康保険料の負担はなくなりますが、75歳になったら、親は後期高齢者医療制度の保険料を負担することになります。
健康保険上の扶養は74歳までになりますが、子にはメリットがあります。ただし、親の介護保険料などは扶養をする子の収入により決まるので、結果として介護保険料が高くなります。また、高額療養費制度の自己負担額が高くなります。これは親にとってはデメリットになりますね。
結論として、親が何歳になっても要件に合えば所得税法上の扶養に入れることができます。
しかし、健康保険上の扶養には親側の保険料負担や医療費負担が増えるデメリットがあります。また、健康保険上の扶養は75歳以降は利用できなくなります。
これらのことを考慮して、扶養に入れるかどうか考えてみてはいかがでしょうか。
自分が稼いでいて、離れた場所に家族が暮らしているとします。その家族は、ひとり暮らしをしているので、自分である程度収入があります。しかし微量のもので、もろもろの支払いを完成させるには、私がいくらか支援しないといけない状態になっています。私の扶養ということになるのでしょうが、この扶養家族というのは、どこまでの範囲での支援をすれば扶養となるのでしょうか。具体的に、月にこの額まで支援があれば扶養である、などといった線引があるのでしょうか。逆にこの程度の支援では扶養しているとはいえないという範囲もあるのでしょうか。対象の家族の稼ぎが増えたら扶養家族から外れるのでしょうか。どうも意識が曖昧なので、何をもってして扶養となるのか、詳しい説明をお願いしたいです。
所沢これみつさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
クラウドソーシングで年間25万円ほどかせいでいるのですが、基礎控除の48万円をこえた場合、すぐに青色申告で確定申告をしたほうがお得なのか、それともデメリットのほうが大きいのかがわからなくて困っています？青色申告にしたほうが、控除や税制優遇を受けられるという話を聞いて、興味を持っているのですが、具体的に基礎控除を超えて何十万円程度収入を得るようになったらメリットがあるのか、また低い収入(例えば50万円など)の際に青色申告で確定申告をすることでどのようなデメリットがあるのかなどをしりたいです。個人事業主の人の中にはすぐに青色申告にする必要はないという人もいたので、それがどういう意味なのか、またどの程度の収入で青色申告で確定申告をすることが一般的なのか知りたいです。
tanpopo_yellowさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
我が家はおととしに家を建て、持ち家の固定資産税を払っています。主人の実家が他県にありますが、数年前に主人の祖父が他界してから、お義母さん一人で住んでいます。遺産相続により、その土地の名義が主人になりました。しばらくお義母さんが固定資産を払っていたみたいですが、今年から、私が家計を管理する事になって、お義母さんに払わせずに私名義のものは自分で払うと、やりくりしていました。私は体調不良で今年から仕事をしておらず、主人の給料もそこまで高くないので、正直二箇所の固定資産を払うのは辛いと、困っています。固定資産の控除は、現在住んでいる持ち家に対してしか行われないのか？それとも行えないのか？土地を売却出来ないので、困っています。税に関して無知なので、何をしたら減額になるかなど知恵を頂けると助かります。
kurumazuki1003さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
最近アルバイトを掛け持ちすることになって、アルバイトを一つだけで働いている場合と、２つや３つ掛け持ちしている場合では、年末調整でどのような違いがあるかがわからないのですが、年末調整は一つだけの会社でやってくれるものなのですか？それともそれぞれの会社がやってくれるものなのか、自分でやるものなのかわからないので教えて欲しいです。そもそも年末調整や確定申告、源泉徴収などの言葉の意味も正直よくわかっていないので、それらの意味も教えてもらいたいです。あと、アルバイトの場合は住民税を支払う際は、その会社がやってくれるものなのか、自分でやらないといけないのかということもわからないので、それも知りたいです。
ayato113さん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
フリーランスという形式で十年以上仕事を続けています。さほど大きく売り上げがあるわけではないので、ここまでずっと売上は１０００万以下、消費税の納税義務がない状態でやってきました。私のような業態の人間が昨今耳にし、避けて通れない問題のように現れたのがインボイス制度です。色々と自分なりに調べ、受注側がインボイスの申請をしなければ、発注側が支払った消費税分を経費として計上できなくなる、という仕組みだということまでは理解したのですが、私の感覚からするとそれが支払う側である会社にとってどれくらいの痛手であり、どれくらいウエイトの重いものなのかがわかりません。私に支払われる金額の１０パーセントが常に消費税であるのなら、会社は経費として１０パーセント損をするようになる、ということなのでしょうか。でもこれまでも会社は、その１０パーセント分支払いを行ってきているのですよね？ 消費税という枠組みで経費とすることと、外注業者へ支払った金額という枠組みで経費とすることに、なにか違いはあるのでしょうか？ 外注業者への支払いも、会社にとっては同じ『経費』だと思うのですが。それにより、まるで会社が損をするからフリーランスはインボイス申請をしなければならない、という流れになるのがどうにも理解できません。また、インボイス申請することで、フリーランス側が得をすることはなにかあるのでしょうか？
saku_yaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
