ochibi200321さん
50代/男性
解決済み
ふるさと納税を行って年収600万円の住民税を軽減したいと考えています。しかし住宅ローン控除によって所得税が全て戻っていて、住民税にも控除が及んでいます。額面通りの申告であればたぶん損をするケースとなるので、実際にいくらのふるさと納税を行えば理想なのかをおたずねしたいです。ちなみに普通に6万円を寄付することでほとんどカバーできますが、住宅ローン残高が2800万円ほどありかなりそこでシェアが大きくなっているので注意が必要です。感覚的に3万円ほどをふるさと納税するとよいのではと感じていますが、そのあたりはどうなのかファイナンシャルプランナーの方に聞きたいです。家族共働きにより自分だけが控除対象となります。確認お願いします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
総務省のふるさと納税ポータルサイトを見ますと、控除額の計算は以下のとおりです。
ふるさと納税-自己負担額2000円＝所得税からの控除+住民税からの控除
確かにご質問に記載がございますように、年収600万円を例として考えた場合、給与所得控除と社会保険料（15％と仮定）を計算し、他の所得控除に仮説を設けて考えた結果、課税総所得は260万円ほどです。所得税は10％ですから年末の住宅ローン残高の1％（居住の用に供した年によって控除限度額が変わります）を減じますと所得税からの控除以外に住民税からの控除が必要のようです。従いましては、ふるさと納税を活用できるのは住宅ローン控除後の住民税が対象となります。尚、手元の計算ではご質問者様とは異なる計算となりますが、詳細にお答えすることはご容赦願います。なぜなら、税務に関する業務は税理士法の範囲でありFPが行うことは出来ません。また、ご質問者様の資料も少なくあくまでも感覚で計算した結果につきまして責任を持って回答する事が出来ません。従いまして、お手元に源泉徴収票等を準備され、所得税並びに住民税を把握し、御自身で計算なされる事をおすすめ致します。正確に把握されたい場合は税理士等にご相談され計算して頂く事が肝要です。
21歳 学生現在大学に通っており、もちろんアルバイトもしていて、扶養を超えないようにアルバイトの収入は調節しなければならないとよく言われています。ところが、扶養の超えてはいけない額が年収103万や、130万、3か月の平均収入が10万を超えてはいけないなど様々な限度額があり、それぞれの額には所得税や住民税、保険などたくさんあって何が何だかわからないです。さらに労働時間も週に何時間までや、残業時間などもあってもう頭がパンクしそうです。なので、扶養の仕組みや扶養を超えないためのそれぞれの限度額や条件、それに対して額を超えてしまうとどうなるのか。そしてもし越えてしまった時はどうすればいいのか教えていただきたいです。安心して扶養内でアルバイトするための働き方も教えていただけるとありがたいです。
5f9fdf57b4dd3さん
20代前半／男性
解決済み
1名が回答
３ケ月程前、義父が所有している土地がある事が判明しました。ちなみに義父は３０年前、義母は１年前に他界しています。経緯についてですが、義父が所有している土地の近くに住む住人の方から「お義父さんの所有している土地を譲ってほしい」と相談を受けた事に始まります。義父が土地を所有していたなんて主人も私も初めて聞いた事ですし、勿論相続なんてしていません。このような場合例えば私達が一旦その土地を相続して譲るとした場合、相続税や固定資産税はどうなるのでしょうか？遡って支払う必要があるのでしょうか？ちなみに土地といっても１４坪程度の小さな土地です。義母も知っていれば何かしら話しはあっただろうし、恐らくこの事を知らずにいたのだと思います。相続税や固定資産税が相当かかってくるのならば譲るのではなく、そのままにしておきたいと考えております。
ななひろさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
道府県民税はどうやって計算されているのですか。道府県民税の徴収がくるたびに、どうやって計算しているのか疑問に思います。自分が稼いだお金を県に払っており、払う金額がどういった計算方法なのか明確でないと納得できない部分があります。計算方法は全国一律同じなのでしょうか。都道府県によって計算方法が違うと聞いたことがあるのですが、もし計算方法が違うのなら、それはどうしてですか。ある県は高額で、ある県は低額といったようでは不公平な気がします。計算方法をしっかりと把握しておきたいです。計算方法を知っておけば、税金を自分で計算できるものですか。また、都道府県民税を節約する方法があるのなら、その方法を知りたいです。
jurisaさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
会社員をしています40歳男性です。もう12月となり、会社では年末調整時期となっています。そこで、相談なのですが、私が勤務する会社は副業は禁止なのですが、私は今年からブログ運営をしての収入が15万程ありました。副業にしても就労ではないので、会社には報告していません。あと、調べたらブログでの広告収入にかんしては、年間20万以下申告不用ということですが、実際のところどうなんでしょう。就労じゃなく、不労資産ということで、土地や賃貸のような資産の扱いになるのでしょうか。また、今後年間20万超えるようなことがあると、申告しなければいけないと思いますが、その時はどのように申告すればいいのでしょうか。あと、会社にバレたくもないので、それらも含めてお知恵をお借りできたらと思います。
ｋｌｍアロさん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
個人事業主を営んでいますが、昨年は新型コロナウイルスの影響で売り上げが大幅に落ち込み、国の持続化給付金を申請して受け取りました。この金額は、今度の確定申告に含めなければならないのか、関係ないのかもよいのかよくわかりません。もし、しなければならないのであれば、どの項目になるのかも教えてください。また、給付金が課税対象になるのかならないのかも気になります（給付金に課税されるというのは納得できませんが・・・）。その他、コロナ関連で今度の確定申告の内容が変わってくるのか、注意点などがあるのかも知りたいです。昨年のように申告期間の延長の有無や、持続化給付金以外の新型コロナウイルス関連の補助金等をもらった場合の対応や税額を軽減できる制度などもあれば併せてお願いします。
ikunari2000さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
