7718h_hさん
30代/男性
解決済み
現在、会社員として勤務し給与を得ておりますが、本年５月に不動産賃貸業を目的とした新設法人を設立しました。現在は、新設法人から役員報酬を受け取っておりませんが、来年度以降には役員報酬を受け取ろうと検討しております。報酬を年間２０万円以上得た場合には確定申告が必要になると思います。その場合には新設法人で雇用保険加入、厚生年金加入等が必要になってくると思いますが、毎月（年間）いくらまで以下なら加入しなくてよいか知りたいです。その場合には、税理士さんに相談した方がいいのか、社会保険労務士に相談した方がいいのかがわかりません。それか役員報酬を受取らずに保険加入や企業年金等で運用した方が良いのか知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
さて、社会保険や雇用保険等の加入条件ですが、次のようになります。
・労災保険：原則として、常時使用する労働者が1人でもいる事業所
・雇用保険：原則として、常時使用する労働者が1人でもいる事業所
・健康保険・厚生年金：法人事業所で常時従業員を使用する事業所（国・地方公共団体・事業主だけの事業所を含みます。）
つまり、加入しなくていいという選択肢はなく、必ず加入しなければならないのです。さらに、加入を怠った場合の罰則（罰金など）もありますので、ご注意ください。扶養されている人だと、年収130万円以下でしたら加入しなくていいのですが、ご質問者様は事業主という立場だということですので、こういう回答になります。
最後に、社会保険や雇用保険などの加入要件等の確認は、社会保険労務士に確認される方が良いと思います。そのうえで、手取りを最大化するための相談や節税方法の相談などを税理士にされるのが良いと思います。
両親も老いています。これまで大きな病気などもなく、比較的元気で生活してきましたが、父が87歳で悪性リンパ腫を患いました。母も84歳、腰を痛めて要支援2の認定を受けています。父の悪性リンパ腫は治療が終わり病院は退院していますが、入院治療の影響で体力が落ち、要介護1の認定を入院中に受けました。現在はリハビリのため老人保健施設に入っております。おそらく近い将来、逝去する時がやってくる事をあらため、実感する様になりました。現実問題として相続が発生し、対応しなければならなくなります。相続に関する税金などに関してほとんど知識もない状態です。そもそも家族で具体的な話はしておりませんので、それ以前の話かもしれません。父が残してくれた資産などは、合法の前提で少しでも残して、その資産はもちろん、思いを家族で受け継ぎたいと思っています。相続にかかる相続税などについて詳しく、ファイナンシャルプランナーの方に伺いたいと思います。、
shige808265さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
50代 女性です。10月末でＡ社を退職し、12月頭からＢ社に新しく就職をした場合の確定申告についてお聞きします。Ａ社は社会保険加入で働いており、Ｂ社も社会保険加入で働くとします。Ａ社での1月から10月までの10か月間の給与分は自分で確定申告が必要だと思います。Ｂ社での年末調整に間に合えばＡ社の分もＢ社が行ってくれるのですか？また、入社のタイミングがＢ社の年末調整に間に合わなかった場合はＡ社10か月分とＢ社の12月分（1か月分）は自分で確定申告をしなくてはいけないのでしょうか？それとも12月からの就職の場合、給料の振り込みは1月になるのでＢ社の確定申告は本年度は必要ないのでしょうか？それと同時に、クラウドソーシング的な仕事を在宅で行っていた場合は、その収入も一緒に申告が必要ですか？ちなみにその収入は年間約20万円には届きません。
itukotoyさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は会社の収入の他に多少ではありますが、講演費用をいただくことがあります。講演費用は源泉徴収がされた状態でいただくので特に確定申告で税金を払う必要性はないと考えております。しかしサラリーマンで20万円以上副収入があった場合は確定申告をしなければならないと聞いたことがあります。年間20万円は超えないと思うのですが、もし超えてしまった場合は確定申告をしないといけないのでしょうか。もし逆に確定申告をすれば払い過ぎの税金が戻ってくることがあるのでしょうか。そのあたりが全くわからないのでFPの方で教えてくれる方がいらっしゃると大変助かります。ネットを見ても支払い側の話なのか受け取り側の話なのか読んでいてもわかりずらいです。よろしくお願いいたします。
muramatsuhyさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
消費税10%に増税されてさらにその他にも税金が上がってきています。ですが、収入は一向に増えないので可処分所得が年々減る一方です。それでいて支出は減るどころか増えていく一方です。そんな時に考えたのが確定申告の時に少しでも税金の支払いを抑えたいということです。税金の支払いを安くするためには、所得控除を上手に活用するしかないと思います。しかしその知識が乏しいので、今回ファイナンシャルプランナーの方にお聞きしたいです。どのような所得控除があって自分にも適用できる所得控除をお教え下さい。少しでも所得を合法的に少なくして税金の支払いを少なくしたいです。そのためにもぜひお力をお借りしたいです。お金に関する専門家のファイナンシャルプランナーの方ならば、何か良い方法を考えてくれると期待しています。
MAX888さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は30代の女性です。親はまだ2人とも健在で60代ですが、祖父が亡くなった時に父親が相続をするのに大変そうにしていた記憶があり、相続をスムーズかつ、相続税を抑える方法があればと思い、ご相談させていただきました。相続と言ってもたいしたものはなく、60坪程度の土地と家、10坪程度の土地くらいです。現金や有価証券等の状況は詳しくは分かりませんが、ほとんどないに等しい状態かと思います。私には妹がひとりおり、私も妹も未婚です。以前、生前贈与すると相続税が抑えられるという情報を聞いたことがあるのですが、本当でしょうか？このような状況で、相続をスムーズにかつ相続税を抑える方法があれば、ご教示いただきたいです。
5f9fcfbcb7023さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
