ドリームネットシステムズさん
30代/女性
解決済み
日本では数えきれないほどの税収方法があり、多額の税金が国に入っていますが、いったい何にいくら使われているのかの詳細は国民には知らされません。
おおまか分類だけです。
国民には、納入した税金が、いったい何に使われているのか、詳細を知り、それを基に国に節税を求める権利があるのではないでしょうか？
どうして国は詳細を国民に示すことをしないのか、国民の知る権利をないがしろにしているようにしか見えないのですが、どうなんでしょうか？
そして、納入しただけの価値のあることを国がしているとは思えないのですが、なぜ税金の支払いは任意ではなく義務なのでしょうか？
国が払った分の仕事をしてくれていないと判断すれば、税金の支払いを拒否する権利があるべきではないのでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
まず、税金の使い道ですが、国税庁と言う、税金を扱う役所のホームページの下記に掲載されております。
＜税の学習コーナー・データ集、URL : https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page17.htm ＞
国民は、当然に税金の使い道を知る権利があります。そして、国もホームページ等に発表をしております。しかし、国民はこういうものをほとんど見に行きません。国民も、自分から見に行くことをしなければなりません。私は、国の発表方法にも問題はあるが、国民の意識にも問題があるのではないかと思います。
税金を納める理由について、国税庁は「国を支える税は国民が負担していますが、税を納めない人が出てくると公平性に欠けるため、ある種の強制力が必要です。そのため、憲法で納税の義務を制定しています。」と発表しています。
国民の生活レベルによって負担の代償はあるにせよ、社会の維持費用としての税金は国民全員で負担しなければならないはずです。そして、その使い道を国民は監視しなければならないし、問題があると思ったら声を上げるべきですが、こちらはおろそかになっている気がします。
会社員をしています。医療費控除について質問したいことがあります。よく耳にするのが医療費控除は10万円を超えないと対象にならないということで、これについては理解しているつもりです。医療費控除は、単に病院やクリニックにかかった際に支払った医療費だけでなく、そこまでの移動に要した費用も含めることや薬局で処方された医薬品だけでなく、ドラッグストアで購入した医薬品も対象になることも承知しています。現在、一番病院に通院しているのが子供（幼稚園児）なのですが、子供の場合には自治体からの補助でほぼ無料で受診できているため、医療費控除として計上するものはドラッグストアで購入する医薬品がおもになります。その際に一番、理解しにくいのが嫌k品として購入した目薬が対象になるのかどうかということです。ネットで検索しても対象になるという記載とならないという記載が混在していて、未だに理解できていません、そのため、目薬も対象になるのかどうか教えていただければと思います。
ⅿ601501さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
3月に退職しました。失業保険を4ヶ月受給し、コロナ禍のため延長2ヶ月と言われましたが、内定があったので延長期間に入ってから除外の説明を受けました。2月から仕事をしますが、昨年の1月から３月に給与をもらっています。失業保険受給中は健康保険、年金も自己負担しており、受給期間以外は主人の扶養に入っていました。確定申告の対象だと思って、民間の保険の控除は主人の会社で受けていません。今まで職場で全て手続きしてもらっていたので確定申告をしたことがありません。自宅でできると伺いましたが、やり方や金額計算など見ても全くわからないのでレクチャーしてもらえると助かります。また、どのくらいの還付があるのかもわかると嬉しいです。
fumiisさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
扶養に入っている主婦です。扶養範囲内で仕事をしておりますが、複数から20万以上の収入があるので、毎年申告をしております。確定申告をするなら開業届を出した方が良いのでしょうか？何がメリットで何がデメリットなのか良く解りません。毎年、確定申告に行っておりますが、年々現場の方があまり理解されてなく、このままで良いのか理解不足です。税金について、もっと丁寧に無料で解りやすく解説してくれる方や場所があると良いなと思います。コロナで余計に確定申告に行っても、あまり良く解らないまま、今年も申告が終了してしまいました。来年度に確定申告に行く時は、色々と細かく教えて貰いたいなと思いますが、何か新しい事をしなければならないのか、色々と何が解らないのかも解らないです。
mini6262さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在満64歳で今年65歳で完全に定年退職する予定です。 60歳定年の勤務先で65歳までの再雇用として嘱託雇用で勤務しております。 嘱託雇用は年棒制となり、固定額を支給してもらっていますが、60歳までの給与額と比較すると大体半減しております。 それに比例して当然所得税、市民税などは減額されています。 ただ、65歳定年後は年金生活に入る予定ですが、 お聞きしたい点は まず第一に 初年度の税金はやはり定年前の実績の給与分を支払わねばならないのでしょうか？ 国民厚生年金額ではさらに現状の年棒から半減するため、前年実績で計算されますとかなりの金額の税金になってしまいます。 なにか補助などはあるのでしょうか？ また年金自体には 税金がかかるのでしょうか？ 今後年金生活に入った後、 いわゆる日銭のような収入がある場合ですが、 そのような収入は全て各年度の税金の対象となるのでしょうか？
aksidoksさん
60代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在個人事業主で働いているのですが、会社員の時と比べて保証がなく、税金も自分で全て自分で手続きをしなければなりません、そのため、もっとこのようなところを機をつけた方が良いという部分や、これだけは入っておいたほうが良いという保険などもあるのではないかと不安になっています。よろしくお願いいたします。
machii925さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
