kaoruko415さん
40代/女性
解決済み
アロマトリートメントやフェイシャルエステを行う、個人サロンを開業予定です。人を雇う予定はなくマンションの一室などを借りておひとりさまサロンとしてオープンする予定です。これまでずっと起業勤めで確定申告も自分で行ったことがなく、税に関しての知識がとても少ないです。自治体で行っている開業や税の相談などに行ってみたいのですが、そこで疑問があります。サロンの場所を、今実際に住んでいる住所とは異なる区で検討しています。その場合、開業の相談や税の相談は、住んでいる区か、開業したい区か、どちらに行けばよいのでしょうか？また、今住んでいる区ではない区で開業した場合は、住民税などを二重に払う必要が出るのでしょうか？どうぞよろしくお願いいたします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
おひとりさまサロン、いいですね。
さっそくですが、ご質問にお答えします。
1）ご自宅とサロンの場所が違う場合の住民税の扱い
結論から申し上げると、住民税を二重に払わなくてはいけません。
住民税は所得（ビジネスでの収入や給料と考えてください）に応じて比例して支払う「所得割」の部分と、所得にかかわりなく一定額を払う「均等割」の2種類の税金の合計額として計算されます。
このうち「所得割」はご自宅の住所がある市区町村に対してのみ支払いますが、「均等割」はご自宅と事務所＝サロンのある両方の市区町村に対して支払わないといけません。
2）開業の相談、税の相談はどこに行くべきか
住民税のことも考えると「サロンを開業するつもりの市区町村」にある税務署や役場に行くといいでしょう。
また、質問者様は東京都にお住まいのようですが、東京都全体でも、起業を支援する体制の一環として、相談所を設けています。
「Startup Hub Tokyo」や「Planning Port」という名前で、起業相談や専門家によるサポートを受け付けているとのことなので、ご利用を検討なさってみてください。https://www.tokyo-sogyo-net.jp/soudan/sogyo_station1.html#link02
40代になり、子育てもおちついたので契約社員として働き始めました。私を入れて従業員が4人しかいない中小企業です。給料明細をもらうときに、うちの会社からは住民税は納められないので、自分で納めて下さいといわれました。明細書を見ると確かに住民税が天引きされていません。そのときは市役所で書類を書いて、金融機関で住民税を納めました。仕事先が変わってすぐだからというわけではなく、これからも会社から納めてくれることはないようです。今まで勤めた会社はそんなことは一度もなかったので、今の状況は変なのではないかと思います。このまま自分で住民税を納め続けるのは、手間がかかるという以外何かデメリットがあるのでしょうか？契約社員という立場もあって、会社から納めて下さいということが言い辛いのですが、自分で会社に言わない限りこのままの状態が続くのでしょうか？
ueshiroさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
コロナの影響で、経営している経営コンサルタント会社の売上が厳しくなり、共同経営者と話し合い、会社存続と生活費をねん出するために副業を行うこととなりました。そして現在、副業として配送業を個人事業として行っています。 この配送業ですが開業するまでの投資や開業後の必要経費は全て領収書を保存しています。この副業の確定申告の方法や確定申告で経費として認められる項目・認められない項目や節税方法があればその方法などをご教授ください。 また、確定申告を実施して、本業で得ている給与所得で支払っている税金が銅のように変化してするのかしないのか。副業が課税される売上金額や課税された場合その税金を支払うタイミングなども併せてご教授ください。
topknife21さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
経済のストックが進行する日本経済では、いつまでフローの所得だけでお金を持っているかどうかの判断基準とするのですか？極端な例ではありますが、年収１千万円でも資産ゼロの会社員、年収300万円でも資産が億単位の自営業者だと前者が増税、後者が減税となります。これは明らかに公平な税制ではないです。資産の保有状況も加味して担税力を判断すべきです。経済が成熟化した日本では、資産課税に真剣に向き合わなければ、世代内及び世代間の格差は拡大するばかりです。しかも、フローの所得は現役な世代ほど高く、資産は高齢世代ほど多めなことを考慮すれば、フローの所得への依存を強めると、少子化が一層進むことになります。今後も取りやすいところから取るといった安易な政策を続けるのであれば、日本の将来に希望は全く持てないと思いますが、どうですか？
calove301さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
自分はパートアルバイトです。未婚の男性で子供はなしです。年収は１００万円程度です。軽減税率は続いているはものの実際は消費税が１０%でかなり消費をするのを控えてしまう傾向にあります。海外では消費税が２０％というのは当たり前のようなので今後日本も２０%というのは決定事項のように思います。また、今後は税金の追加が囁かれているようです。ネットの噂話で聞いたのですが未婚者による未婚者税も追加されるかもというのをネットで見ましたがこれは現実味がありませんが実際に納税の義務化されたら大変だろうと思います。そういう将来の税金の増税や追加によるリスクで生活が苦しくならないように事前に準備することを教えて頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
marubatsu_sanさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
先日、給料の振り込み額がいつもよりも、かなり低かったのでおかしいと思い給料明細を調べた所、健康保険料と厚生年金保険料がかなり上がっていました。しかも、事前の相談が無かったのです。せめて、連絡があっても良いのでは無いかと思います。コロナ禍で、在宅勤務や残業が減っている中普通ありえないのでは無いかと。その為、市役所に連絡をして、固定資産税の支払い猶予をしてもらえないかと頼んだ所、減収が認められる書類が必要ですと言われたので、税金がかなり高くなったので手取りが減った事を伝えた所、今回は対象では無いと言われたのです。何故、税金を沢山払っているのに助けてくれないのでしょうか？私はすごく疑問に思います。税金を払わない人が、助けてもらう社会はおかしいと思います。
mayu0962さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
