renren_aさん
40代/女性
解決済み
36歳の主婦です。
9歳と7歳の子供がいます。
子供達の学校がコロナでリモート授業になったり仕事が激減したので在宅で副業をはじめました。
家でできる範囲なのであまり稼げませんがそれでも生活の足しになっています。
これからもしパートの仕事が見つかった際、副業もできるだけ続けていきたいと思っています。
もしパートと副業を両立した時年収103万円を越えてしまったら所得税がかかり控除も減ってしまうのでしょうか？
副業、パート両方合わせて103万円以内に収めればよいのかなど調べています。
もし103万円を越えてしまい扶養外になった場合配偶者控除を受けられないとなる場合と103万円以上稼げるならその方がいいのか知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
質問内容を一通り確認させていただき、質問に回答をした令和3年1月現在の税法に基づいて回答をしていきます。
Ｑ．もしパートと副業を両立した時、年収103万円を越えてしまったら所得税がかかり控除も減ってしまうのでしょうか？
Ａ．はじめに、パートでの収入は、税法上、給与所得となり、副業での収入は、税法上、雑所得になります。
ご質問にある配偶者控除は、1月1日から12月31日までの1年間で質問者様の合計所得金額が48万円以下であれば適用が受けられます。
以下、国税庁の解説を引用します。
給与所得以外に、不動産所得、一時所得、譲渡所得などがある場合でも、年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分までは38万円以下）であれば、配偶者控除が受けられます。
出典：国税庁 No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか 2 配偶者に給与所得以外の所得がある場合より引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1190.htm
したがいまして、年収103万円を超えるといった判定をするのではなく、パートでの年収および副業での年収を所得に換算した結果、それぞれの所得を合計して48万円以下であるかどうかによって、配偶者控除の適用の有無が異なることを意味します。
なお、給与所得および雑所得には、それぞれ所得の計算方法が個別に設けられています。
・給与所得＝収入金額－給与所得控除額
・雑所得＝収入金額－必要経費
上記は、質問者様の場合にあてはまる計算式です。
Ｑ．もし103万円を越えてしまい扶養外になった場合、配偶者控除を受けられないとなる場合と103万円以上稼げるならその方がいいのか知りたいです。
Ａ．所得税法には、配偶者控除のほかにも配偶者特別控除があり、簡単に説明をしますと、配偶者控除が適用できなくても、配偶者特別控除の適用ができる場合があります。
したがって、まずは、どのように働き、1年間でどのくらいの収入が見込めそうなのかをあらかじめ把握した上で、一度、専門家である税理士や税務に詳しいＦＰへご相談されるのが確実です。
回答者個人と致しましても、パートでの給与収入および副業での収入が1年間でどのくらいの金額が見込めそうなのかわからなければ、ご質問に対して明確な回答をするのは難しいと感じています。
当方は29歳の会社員で年収約400万円です。また、ローン無しの持ち家一軒家に住んでいます。家族構成は29歳の専業主婦の妻と1歳の子どもの三人家族で生活しています。現在は妻が妊娠中で来年には2人目の子どもも産まれる予定です。なので、妻自身は当分の間は専業主婦の予定です。しかし、私の年収だけでは不安なこともあり、少しの在宅ワークをしていこうと考えているようです。そこで、もし、在宅ワークをしていく場合は税金は支払う必要があるのでしょうか。また、支払う必要がある場合は何か免除される方法などはあるのでしょうか。そして、働かない場合は私の年収から支払っている税金の一部は免除できないでしょうか。何か方法がありましたら、ご教授いただけると幸いです。
naiyangdoujさん
30代前半／男性
解決済み
2名が回答
コロナの影響で現在収入が大幅に減少してしまい在宅でできる仕事をクラウドソーシングサイトで行っています。そこで気になるのが副業のような状態での確定申告などの届け出についてです。少額であっても申告が必要だと思うのですが、少ない金額でも税金の対策は必要でしょうか？また、必要な場合はどのような手続きや書類が必要か、また最小限に抑える方法があるかなどが知りたいです。
本体はメガネさん
30代前半／男性
解決済み
2名が回答
私の税金に対する悩みとしては、所得税でどうしても副業というものはバレてしまいがちなのですが、どうにかして副業で稼いで行きたいのでどうにか所得税でバレずに副業はできないのか知りたいです。今の収入であればどうしても生活ができるのはできるのですが好きなものがなかなか好きに買えないのでどうにかして副業をしたいのでぜひ知りたいです。また、副業をしている人の割合はどのくらいいるのかも知りたいです。また、副業ができたとしたらその場合の納税方法はどうして行けば良いのか、合法的に副業をする方法を知りたいです。納税方法はしっかりと学びたいです。また、その場合のお勧めの副業を知りたいです。ライティング以外にもお勧めの副業をぜひ教えて欲しいです。
takashi02さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
共働き夫婦で、私はフルタイムの正社員のため今まで配偶者控除の対象から外れていましたが、産休・育休中は給料がほとんどないため、旦那の配偶者控除の対象になると聞きました。今年に産休・育休を取得し年内に復帰したのですが、今年度の年末調整で配偶者控除を旦那の会社にお願いしたらいいのでしょうか、それとも確定申告でしょうか。また、年末調整の場合の書き方についても詳しく知りたいです。配偶者の給与の欄を記入する場合、私の源泉徴収を見ればいいのでしょうか。その場合、私の源泉徴収票はいつも年末調整の後に渡されるので、旦那の年末調整の提出期限に間に合いません。私の給与を記入する欄は何をみて書いたらいいでしょうか。その他にも、産休・育休制度を取得したことによる、住民税と所得税の節税や使える優遇措置などありましたら是非とも教えていただきたいです。
sh1m0ch1さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
28歳の男性、独身です。大学卒業後、２年ほど正社員として働いていましたが、キャリアアップのため会社を辞めて大学院に進学しました。現在、修士論文を執筆中で、充実した日々を過ごしています。しかし税金のことで「あの時もっと調べておけばよかった…」と思うことがあります。当時、前年度の収入から市民税等が算出されていることを知らず、学生生活が始まってから通知を受け取り「こんなに支払わないといけないのか」と正直驚きました。生活費に充てようと考えていた貯蓄を切り崩したり、両親に援助を頼んだりして、その年はなんとか乗り切ったのですが、滞納してしまったことも何度かありました。自分の代わりに会社がカバーしてくれていた部分の大きさを、この時初めて知りました。金銭的なダメージもありましたが（税金を支払うのは義務なのでダメージも何もないとは思いますが）、それよりも精神的なダメージの方が大きかったです。おそらく税金の知識としては常識の部類にあることを、会社を辞めるまで自分が知らなかったということ。ちゃんと調べれば知り得たことを、知らなかったがために何も備えができず、ただあたふたすることしかできなかったということ。自分の見通しの甘さや計画性のなさを突きつけられたようで、結構落ち込みました。この経験を通じて、学生のうちから税金のことはある程度知っておくべきなのではないかと、思うようになりました。特に昨今は、終身雇用が当たり前ではなくなり、働き方も多様になってきているため、税金の知識や仕組みを最低限わかっていれば、転職や進学など、人生のターニングポイントで、変に躓くこともないのかなと思います。長くなってしまいましたが、働くことに関わる税金について、学生のうちに最低限押さえておくべき知識や仕組みがあれば、教えていただきたいです。よろしくお願い致します。
tsushimax5721さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
