総収入が、雑所得の20万円のみの場合は確定申告は不要では?

男性40代 rokumaru638さん 40代/男性 解決済み

私は30代後半の年齢の会社員で、年収は600万円です。賃貸マンションで生活しており、妻と小学生の子供がひとりいます。昨年、私の妻が簡単なプログラミングの仕事をして、雑所得として20万円の収入を得ました。確定申告の本を読むと、20万円以上の雑所得については確定申告をする必要があると記載されています。
しかし、その一方では誰に対しても30万円の基礎控除があるとも記載されています。
ここで相談なのですが、妻は専業主婦であり、私の扶養家族となっています。そして、昨年の収入は基礎控除30万円の範囲内におさまる20万円です。この場合でも、妻は確定申告をする必要はあるのでしょうか?納税額が0円となるとわかっていても、確定申告をする必要があるのだろうかと疑問に感じています。
妻は確定申告すべきか否かを教えてください。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/03/09

質問内容を一通り確認させていただき、質問が令和3年度にあったことから、質問にある「昨年」を令和2年度として質問に回答をしていきます。

Q.妻は確定申告をする必要はあるのでしょうか?

A.結論から申し上げて、奥様は確定申告をする必要はありません。

税法上、仮に、納付する税金が0円であったとしても確定申告をしなければならないものも厳密にはあるものの、今回の質問においては、確定申告をしなくても何ら問題はありません。

もちろん、これまで通り、質問者様は奥様を扶養の対象として配偶者控除の適用が受けられますし、社会保険の扶養から外れるといったこともありません。

なお、今回、奥様は年間で20万円の収入を得ておりますが、43万円までであれば、所得税および住民税のいずれも納める必要はありません。

そのため、プログラミングの仕事をもう少し増やしてもらうのも、世帯収入全体を増加させる意味合いにおいては、結果としてプラスに働くのではないかと感じています。

あくまでも参考情報ではございますが、夫婦で話し合っていただき、今後の家計を考える上での1つの参考としてもらえればと思います。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

生涯で支払う税金

当方は29歳の会社員の男性です。現在はローン無しの持ち家一軒家に家族と住んでいます。家族構成は一歳の子どもが一人と、同年齢の専業主婦の妻です。妻は現在、妊娠中で当分は働くこともせず、専業主婦として考えています。子どもが生まれたり、今後、妻が仕事をすることになったときに世帯年収が上がると思います。また、年々、消費税や固定資産税も変化すると思いますが、今から、自分たちが亡くなるまでの間にどの程度の税金を支払うのでしょうか。また、支払う税金によりどの程度必要なのかやどのような種類のものがあるのか、何か控除していただけるような方法はあるのか、税金を支払うのに負担が減る方法など、アドバイスやご教授いただけると幸いです。

男性30代前半 naiyangdoujさん 30代前半/男性 解決済み
山本 昌義 1名が回答

社会保険、国民年金

今年20歳になって社会保険や、国民年金の支払いが生じたのですが、正直自分が将来貰える保証がないのに払わないといけないのかということを考え、年金は払いたくないと考えているのですが辞退できる方法などはあるかを教えていただきたいです。また、ベーシックインカムについて取り入れたらいいと思うのですがなんせ公債が多大なので難しいと思います。公債といった赤字を世界全体で1度ゼロにすることで日本も新しい社会保障で税金などをやり直したらいいのにと思うのですが、なぜそれが出来ないのかを教えていただきたいです。また、年々税金増える一方なのに、あまり役立ってるとは感じられないので、払わなくても良い税金を辞退する方法などあれば教えていただきたいです。

女性20代前半 yuirucky0915さん 20代前半/女性 解決済み
中村 真里子 1名が回答

相続税を抑えるには

私は30代の女性です。親はまだ2人とも健在で60代ですが、祖父が亡くなった時に父親が相続をするのに大変そうにしていた記憶があり、相続をスムーズかつ、相続税を抑える方法があればと思い、ご相談させていただきました。相続と言ってもたいしたものはなく、60坪程度の土地と家、10坪程度の土地くらいです。現金や有価証券等の状況は詳しくは分かりませんが、ほとんどないに等しい状態かと思います。私には妹がひとりおり、私も妹も未婚です。以前、生前贈与すると相続税が抑えられるという情報を聞いたことがあるのですが、本当でしょうか?このような状況で、相続をスムーズにかつ相続税を抑える方法があれば、ご教示いただきたいです。

女性40代前半 5f9fcfbcb7023さん 40代前半/女性 解決済み
鎌倉 一江 1名が回答

住民税について

現在、自営業をしており、住民税を振り込み用紙にて支払っております。毎月決めた金額をとっておければ問題ないのですが、余裕がなくいつも期限ギリギリになんとか資金を用意して支払いを行なっております。また、こういった仕事をしておりますと当月中にいただけると思っていたお金が翌月になってしまったりということもよくあります。こういった時、予定外の出費となり、支払う予定だった税金などが間に合わなくなりそうになります(今現在まではギリギリお金を借りたりして賄っています)もし、どうしても無理そうな時、住民税を期限までに支払わなかったらどうなるのでしょうか?まとめて支払う分、金額が大きいので一番間に合わすのがしんどいのが住民税です。また、市役所などに問い合わせたら数日待ってくれたりするのでしょうか?無知で申し訳ございません。お教えいただけますと幸いです。どうぞよろしくお願い致します。

女性30代前半 natsu_ntoさん 30代前半/女性 解決済み
小松 康之 1名が回答

節税対策

銀行預金は金利が非常に低く、資産形成には向かず、将来の資産形成のために現在は日々の節約はもちろんですが、投資を行っております。株式や債券にも投資しておりますが、その大部分を占めるのは不動産投資です。不動産投資は会社員としての給与所得に加え不動産収入が得られます。不動産には減価償却があるため、会社員としての給与所得と不動産所得の合算値を減らせることができ、節税対策になりえることが不動産投資の利点があると考えております。会社員としての給与所得に対する課税額が大きく、資産を増やしつつ、課税額を減らせないかと考えています。ファイナンシャルプランナーの立場から将来の資産形成行っていく上での不動産投資の有用性および節税効果について教えていただけますでしょうか。

男性30代後半 yumebitoさん 30代後半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答