厚生年金の加入期間が短い場合の老後の資金

ご質問の件についてお答え致します。
今後独立されるとのことで将来への備えの1つとして、小規模企業共済があります。小規模な企業の会社経営者、個人事業主を対象とした退職金制度と言われ、毎月掛金を拠出し、将来65歳になられた時や廃業した時に退職金に当たる共済金を受け取ることができます。月額1000円～7万円まで掛けることができ、掛金が多ければ将来の共済金も多くなる仕組みです。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。業種ごとに加入要件が異なりますが、加入時に小規模な事業に該当すれば、個人事業でも法人事業でも可能です。掛金は全額控除対象になりますので、節税効果も大きいものとなっております。ただ、将来の備えとなるものでベースとなるのは公的年金です。支給期間が決まった有期年金や、一回限りの支払の一時金の制度が多い中、公的年金制度からの年金は生涯受給できる終身年金ですので、独立されてから厚生年金に加入できるようでしたら、加入されたほうがよろしいかと思います。個人事業ではなく、法人化し、ご自身が代表取締役として法人から役員報酬を受けられると、厚生年金の加入者になります。ご検討いただければと思います。