住民税は所得がいくらになっても申告しないといけないの?

女性30代 monchan2さん 30代/女性 解決済み

30代前半の主婦です。

妊娠を機に仕事を辞めました。2021年5月出産予定ですが、コロナ感染のために大事を取って外で出産ギリギリまで働くことを辞めました。
今は、夫の収入で家計をまかなっています。
クラウドワークスを始めたばかりで、まだまだおこづかい程度の収入しかない状況です。
今のところ、毎月1~2万円程の収入になりそうです。調べてみたところ確定申告は所得が20万円超の場合に必要となるので令和3年分の確定申告はしなくていいと考えています。

ですが、住民税はまた別の話ということを最近知りました。

所得が20万円以下の人でも必要という話も聞きましたが、今の段階の所得でも来年には、住民税の申告だけでもしなければならないのでしょうか?

もし、申告が必要であれば、どのような手続きをしなければならないのかも教えていただけると幸いです。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/03/09

質問内容を一通り確認させていただき、質問が令和3年1月にあったことから、令和3年1月現在の税法に基づいて回答をしていきます。

はじめに、質問者様の場合、1月1日から12月31日までの1年間で、合計所得金額が43万円以下であれば、住民税の確定申告をする必要がないと言い切れます。

この理由は、令和2年分の申告より、所得税の基礎控除額は48万円、住民税の基礎控除額は43万円に引き上げられたところにあります。

そのため、質問者様の1年間の合計所得金額が43万円以下であった場合、所得税および住民税が課されることはなく、同時に確定申告をする必要もないと判断できます。

質問者様は、2021年5月出産予定ということで、出産後に積極的に収入を得るのは難しいと考えられ、同時に出産前にまとまったお金を得るのも難しいものと思われます。

このような事情も考慮すると、質問者様は、所得税および住民税の確定申告をする必要性は極めて低いものと推測します。

あくまでも、実際の金額によって判断されることになるため、回答した内容は、憶測にしかすぎませんが、質問者様の1年間の合計所得金額が43万円以下であった場合、所得税および住民税が課されることはなく、同時に確定申告をする必要もないところを押さえていただければ足りると思われます。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

所得税に関してわかりやすく教えてほしい

自営業でお客様からお小遣いと言いますかお気持ちですと出張に行くことになってしまいそのお客様から5万円もいただいてしまいました。この5万円は所得税として申請した方がいいのでしょうか。私の記憶がうる覚えですがどこまでが所得税がかかってお年玉などは年間180万くらいなら税金がかからないと聞いたことあります。本を見てもネットで調べてもいまいち理解できません。特にフリーランスの方が増えている世の中ですので所得税とは初心者にもこれから自営業やフリーランスになる方に毎年確定申告をする方向けにどのように準備したら税金を納められるのかを教えていただきたいです。税金は国はどのように使っているのお金の役割や動きを簡単に説明してほしいです。

男性30代後半 atushi1172さん 30代後半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

個人で確定申告をしたほうがお得?

知人から聞いた話ですが、会社で確定申告を行うより、個人で行った方がお金の面で有利になると話を聞きました。知人も詳しくは理解してなかったようで漠然とした内容でしたが、確かにそういった話はネットなどで聞いたことがあります。私は社会人なってから、確定申告は全て会社にやってもらっていたので個人でやったこともやり方もわかりません。ですのでまずは個人で確定申告をしたほうが会社でやるよりもお得なのかが事実かどうかを知りたいです。そのうえでもし、事実であれば個人で確定申告を行うには何の準備がいるのか、どういった方法で、いつまでに完了しないといけないのかといったことが知りたいです。是非ご意見とアドバイスが欲しいです。

男性40代前半 kichiken1031さん 40代前半/男性 解決済み
中村 真里子 1名が回答

サラリーマンの節税方法

サラリーマンは、どうしても会社での所得を節約することは難しい状況で確定申告などで住宅ローン控除や生命保険地震保険などの控除で多少は所得税が戻ってくる程度にはなります。ふるさと納税などの制度を利用するとそれも効果はあると言えますが、ほかにどんな方法があるのかファイナンシャルプランナーの方に相談したいと考えています。老後のために効果的なお金の貯め方と言えば、よく耳にするNISSAなど非課税の投資の方法などもありますが、先物ですのでよくわかりません。なにか良い商品があれば老後のために考えたいので色々と考えていきたいと考えています。良きアドバイスをどうぞファイナンシャルプランナーの方の助言として受け入れたいと考えます。

男性50代前半 ochibi200321さん 50代前半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

サラリーマンですが、給付金などの支援金があるなら教えてほしいです。

年が増える毎に可処分所得(手取り)が減ってきて、生活がとても苦しいです。ボーナスがなければマイナスになるぐらいカツカツな生活力を送っています。子供は小学生4年生なので、今後教育費が増えることは明らかです。さらに、歯並びが悪いので医療費もかかる見込みです。これらの将来掛かる費用は、生活費生活費を除いたボーナスを定期預金、ジュニアNISA、積立NISAに充てているので何とかなっていますが、会社から今年度から月収減が通達され、さらに生活苦になる感じです。そこで公的な資金援助について、貸付でなく給付型の支援制度がございましたら教えていただきたくお願いいたします。(貸付の支援金制度は利子がつくので絶対につかいたくないです。)

男性50代前半 ぼぶたろうさん 50代前半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

住宅ローン減税が終わった時の給料が怖い

自分は5年前にマイホームを購入したため、現在「住宅ローン減税」のおかげで、住民税が抑えられています。しかし、あと5年経てば、この住宅ローン減税がなくなってしまい、住民税の支払い額が元に戻ってしまうと、今の給料では家計をやっていけるか心配です。現在、住民ローン減税のおかげで住民税が「3000円」程度で済んでいます。しかし、住民ローン減税が適用される前は「1万円」程度払っていたので、それが給料から天引きされるとゾッとする月給になっていまいます。そこでFPさんに質問です。住宅ローン減税が終わった後の住民税を抑える方法はなにかあるのでしょうか?あと、住民税だけではなく、給料の中で天引きされている税金の中からなにか抑える税金はありますでしょうか?よろしくお願いします。

男性40代前半 なんだかなぁさん 40代前半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答