副業の収入額について

ご質問ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの梅川ひろみです。
お子さまの教育費については、文科省の「子供の学習費調査」や「国立大学等の授業料その他の費用に関する調査」などからお子さま一人当たり、公立の小学校と中学の学校教育費、給食費、学校外活動費を含んだ額は併せて約337万円。高校が公立で約135万円、私立で約312万円。大学が私立で約507万円、公立で約244万円という金額が目安として出されています。最近は高校無償化と言われる支援制度が利用できれば額は少し下がります。老後の生活費としては、高齢の夫婦の年金収入世帯の生活費の目安は、総務省の「家計調査年報（家計収支編）」平成30年度家計の概要によると月額約26万円、生命保険文化センター平成28年度「生活保障に関する調査」では、最低現必要と思われる日常生活費の平均は月に20万円から25万円、ゆとりある生活費として考えられる金額は35万円という調査結果が出ています。人は見えないものに対して心配になったり不安が大きくなりがちです。まず以上のような目安の金額を知った上で、今後の生活を表にしてみるのはいかがでしょうか。年、家族の年齢、今後の予定（決まっていること、したいと思っていること）かかるお金（目安の金額や予算）を表にします。いつなにをどうしたいかと、そのためにいくらお金がかかりそうなのか、いくら必要なのかという事を表にし、数字として見えるようにしたというライフイベント表です。表にして数字にすることで、今後やりたい目標のために今から準備として何が出来るか、いくら貯めればよいのかということについて考えることが可能になります。イベントや目標の金額が出てくれば今のままのお仕事の仕方でよいのかどうかという事も含めた対策が立てられるのではないでしょうか。