生命保険や終身保険は本当に必要ですか？

生命保険は、一生涯保障が続く「終身保険」と、一定期間のみ保障がある「定期保険」があります。
「終身保険」は、葬式代など自分が亡くなった時の葬式などの身辺整理のためのものです。貯金で用立てられるのなら必ずしも必要とはいえないでしょう。
一方で、まだ養育しているお子さんがいらっしゃる場合や、配偶者の方に十分な収入が無い場合には、自分が亡くなった時のご遺族の方の生活費を用意しておく必要があります。

公的な社会保障制度で「遺族年金」がありますが、奥様とお子さん2人の場合、今の月収（標準報酬月額）が35万円の場合で、支給される遺族年金はざっくりで約180万円（月額にすると）約15万円となります。
この金額で奥様とお子さんが生活していけるでしょうか？足りないと思われるのでしたら、その分の生命保険に加入しておく必要があります。ただし、お子さんが社会人にて一人立ちするようになれば、必要な生活費はぐっと少なくなりますので、「終身保険」ではなく、それまでの間だけを保障する「定期保険」に加入しておけばOKです。
今加入している「定期保険の保険料」が高すぎるとお感じになっておられるようでしたら、保険金の金額や保険期間を見直してみてはいかがでしょうか。
また、「定期保険」は〇歳までの間に死亡した場合に〇〇万円の保険金が出る、というものですが、子どもが10歳の時と20歳の時では必要な金額が違います。子どもが大学に行っていたとしても、20歳の時ならあと数年すれば社会人になりますので、それまでの保障があれば十分です。
ですから、「定期保険」を、いつ亡くなっても毎月〇〇万円が遺族に支払われる「収入保障保険」に切り替えるのも手です。この型の保険だと、年数の経過に従って必要な生活費相当分だけの保障になりますので、保険料はざっくり半分になります。

医療保障に関して言えば、今はそれほど医療費がかかっていないと思いますが、加齢に伴い医療に関する支出は増大します。現在70歳以上の高齢者は人口の1割を占めていますが、老人医療費は国民医療費の3分の1を占めていると言われています。
また、公的な健康保険により今と同水準の自己負担が今後も維持出来るのであればいいのですが、日本は少子高齢化が進行しています。
これに備えるには　①健康保険の保険料を増やす　②治療を受けた時の自己負担を増やす　③入院日数を少なくするなど医療のコストを減らす　という手段が考えられます。現状は①②③をいずれも実行しているというのが現状です。そのことを考えると、病気ケガしたときの備えを貯蓄だけで備えるというのは心もとないですし、積立NISAなどの資金運用で必要な時に必要な金額を用意出来るとは限らないので、民間の医療保険で多少は備えておくべきではないでしょうか。特に、がんに関しては5年生存率が向上＝治療期間が長期化しており、現在の公的な健康保険制度でも家計が悪化している患者さんが多いので、是非とも加入しておきたいところです。