祖父母からの資金譲渡について

質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。

Ｑ．たとえば、孫が私立小学校に入学した場合、祖父母（私）が全額支払うことは大丈夫なのでしょうか？

Ａ．結論から申し上げて問題ないと考えられます。

国税庁では、贈与税がかからない場合について解説しているページがあり、その中にある以下の解説にあてはまるものと考えられます。

2 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの。ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

出典：国税庁　No.4405 贈与税がかからない場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm

質問には、「小学校から大学までの学費を全額私が支払いたいと思っています」とあり、学費を贈与する分には問題がありません。

ただし、先に紹介した国税庁の解説にもありますように、「子供には学費で浮いた分を全額貯金しておいてもらおうと思っています」とあり、この浮いた分は、贈与税の課税対象となるため注意が必要です。

わかりやすく申し上げると、学費が発生した「都度」、贈与することが重要であり、まとめて一度に大きなお金を贈与しますと、すべてが学費のための贈与と認定されるのが難しくなる可能性がある点に注意が必要ということです。

Ｑ．教育資金援助と贈与税の区別がよく分かりません。教育資金援助と贈与は全くの別物と考えてよいのでしょうか？

Ａ．教育資金援助も贈与になることに変わりなく、別物ではなく一緒と考える方が自然です。

ただし、贈与税法には、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度」があり、この制度に則った場合、まとめて大きなお金を贈与したとしても、贈与税がかからないといった制度があります。

参考：国税庁　No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4510.htm

孫から見た時、質問者様は直系尊属にあたりますから、上記制度を活用することは可能と思われるものの、こちらは、専門家である税理士や税務に詳しいＦＰへ一度、相談されてから制度の活用を検討されるのが望ましいと言えます。

Ｑ．あと孫の学資保険に祖父母加入は問題ないはずですが、学資保険に加入することと税金は関係ありますか？

Ａ．学資保険の保険金受取人が誰なのかによって、かかる税金が異なります。

たとえば、保険契約者が質問者様で、被保険者が孫、保険金受取人が質問者様の場合、受け取った保険金は所得税の課税対象になります。

一方、保険金受取人が孫の場合、贈与税の課税対象です。

金額にもよるものの、税負担に大きな差が生じてしまう懸念が十分あるため、こちらも専門家である税理士や税務に詳しいＦＰへ、先の教育資金の非課税制度と合わせて対策方法をご相談されることが望ましいと言えます。

おわりに

質問者様は、孫に対する教育資金をとにかく贈与してあげたいことを質問全体から感じております。

ただ、対策や手続きの仕方を間違えてしまいますと、無駄に多くの税金やお金の支出が伴ってしまうことも考えられるため、税理士などの専門家を通じて、個々に対策と贈与の実行をなされるのが、より確実で最も得策になるのではないかと思います。