gakus.roadさん
30代/男性
解決済み
会社勤めで税金についての知識や対策について教えてください。現在、年収450万円程度のサラリーマンで、妻と0歳の子ども1人の世帯です。節税について色々と調べているのですが、税金に対しては知識が乏しく、具体的にどのような種類の税金があるのかをまずは知りたいです。また、昨今、節税対策と言われている通り、節税に対しての財テクの知識も教えて欲しいと思います。現在、節税対策で行なっていることは、配偶者特別控除やふるさと納税、医療費控除、生命保険料控除、年末調整程度しかわからなく、その対策しか行っておりません。その他に節税になる対策や現在行っている節税対策で他に良い方法や気をつけるべき点も踏まえて、詳しく教えて頂きたいと思います。宜しくお願い致します。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。
Ｑ．税金に対しては知識が乏しく、具体的にどのような種類の税金があるのかをまずは知りたいです
Ａ．こちらの回答につきましては、財務省のＷＥＢサイトで公開しているものをそのまま引用しますので、そちらをご確認いただくことで足りると思います。
税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。
詳細につきましては、「国税・地方税の税目・内訳」をご覧ください。
関連リンク 国税・地方税の科目・内訳
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a01.htm
出典：財務省 税金には、どういった種類のものがありますかより引用
https://www.mof.go.jp/faq/tax_policy/02aa.htm#:~:text=%E7%A8%8E%E9%87%91%E3%81%AB%E3%81%AF%E3%80%81%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E4%B8%BB%E4%BD%93,%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E7%A8%8E%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
Ｑ．昨今、節税対策と言われている通り、節税に対しての財テクの知識も教えて欲しいと思います
Ａ．質問全体を確認させていただき、今できる節税対策のほとんどはすでに行われているのではないかと感じています。
ただ、現在行っている節税対策に「ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）」の加入を検討されてみてはどうでしょう？
ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、将来の老後生活資金を積み立てしながら準備をする制度にあたり、1月1日から12月31日までの1年間で拠出した掛金は、全額、小規模企業共済等掛金控除として、所得税および住民税の節税効果が得られます。
ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、老後のお金をコツコツ準備しながら、節税効果も得られるメリットがあるため、質問者様にとってみますと、プラスに働く効果が多く得られるのではないかと思います。
なお、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に拠出したお金は、原則として60歳になるまで引き出すことができないため、無理のない範囲内で拠出することがとても大切です。
ちまたでは、上記内容がｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）のデメリットとされておりますが、回答者個人としては、強制的に老後のお金が貯められるため、必ずしもデメリットとは言えないのではないかと思っています。
参考：ｉＤｅＣｏ公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/
質問者様の収入状況がどのようになっているのかわかりませんが、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に加入することで、それなりの節税効果を毎年得られることになると推測されます。
当方会社を定年退職し老後に向けて（間近ではありますが）、株式の資産運用を行っております。株式は特定口座（源泉徴収あり）で行っております。最近、損益通算のため株式譲渡所得の確定申告をした場合、国民健康保険料について住民税申告不要制度を使用すると納付が安くできることを知りました。６５歳以降に介護保険料や後期高齢者医療保険料があるようですが、これらも株式譲渡所得の損益に関する確定申告により介護保険料や後期高齢者医療保険料に影響がありそうで調べております。介護保険料は合計所得金額が算定の根拠となり、後期高齢者医療保険は総合所得金額が算定根拠になるようですが、合計所得金額と総合所得金額はどのように違うのでしょうか。また株式譲渡所得の確定申告時の損益通算のときにこれらも住民税申告不要制度を使用し影響しないようにできるのでしょうか。以上、教えていただきたくよろしくお願いいたします。
よしたきさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は6年前からふるさと納税をしており、毎年ワンストップ特例制度を利用するため、納税先を5自治体以内にしています。疑問点①納税した金額は、所得税から引き下ろされると調べましたが、初冬は住宅ローン控除の金額を差し引くと残っておらず、原資が分かっておりません。ふるさと納税で支払った税金はどこから控除されるのでしょうか？住民税より控除されると聞いたことがありますがあっておりますでしょうか？疑問点②ふるさと納税の上限金額をふるさとチョイスの計算式を元に算出して毎年納めていますが、家族構成や源泉徴収により金額が変わってくるため、上限を超えて納めていないか心配です。もう少し分かりやすい計算式はありますでしょうか？
GUCCI2227さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
もうすぐ確定申告の時期がやってきますが、確定申告の特に青色申告に関して簡単に作る会計ソフトが知りたいです。今使っている会計ソフトでもそれなりに青色申告を作ることはできますが、どうも自分との相性が合いません。より簡素で使える会計ソフトがあれば乗り換えたいと考えています。そこでファイナンシャルプランナーの方にお聞きしたいのが、青色申告が簡単に作ることができる会計ソフトを知りたいです。予算は2万円以内の会計ソフトであれば利用したいと考えています。それ以上の費用が掛かると経済的にも厳しいので、2万円以内で使うことができる会計ソフトをファイナンシャルプランナーの方がもしご存知であればお教え頂きたいと思っています。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
主人が株や、FXを趣味程度でしており、私も口座開設し、言われた株をいくつか所有しています。口座開設の際に、「源泉あり・なし」の選択肢があり、よく分からないまま「あり」にした記憶がありますが、違いもよく分かりません。また、いくらかでも利益や損失が出た場合、確定申告等、何か手続きを自分でしないといけないのでしょうか？２０万ほど利益が出た事もありますが、証券会社からも、特に何も送られてきていないので、そのままになっていますが問題ないでしょうか？また、私がフリマアプリ等で、多くても月に１０万行かない程度の副収入が出る場合もありますが、こちらも特に申告などはしていません。ちなみに、私の収入は１００万円以下におさえており、夫の扶養に入っています。
ビエトリさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在会社員53歳、妻47歳、子供25歳で既に社会人で、世帯年収は約1000万円ほどになります。2年ほど前に私の父親が無くなり、母、兄、私の3人で遺産相続をおこないました。時間はかかりましたが、何とか期限内には完了して、総資産5600万円に対して、兄は現金全てで約1500万。母が不動産(実家)約1500万円、私が不動産(アパート)約2600万円の家賃収入有という事で分割。兄と私の遺産額についての差別化を説明すると、母の介護については私が担当するという条件から合意に至りました。今回初めての遺産相続という事で、全く私も詳しく無いのですが、一次相続税はほぼ発生しなかったことが現状です。ただし、今後母が亡くなった際の二次相続について、私の相続税がかなり発生するのではと考えております。この件について、今やっておいた方がいい対策、加入していた方が得をする保険などあれば是非教えて頂けないでしょうか？よろしくお願いいたします。
tmltetsusumiさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
