tmltetsusumiさん
50代/男性
解決済み
現在私は53歳男性会社員で、妻は47歳専業主婦です。娘は既に独立した24歳の娘の会社員がおります。
ご相談したい内容ですが、現在副業で不動産投資と、クラウド系のサービスで月にすると1万から2万円程の収入を得ております。
まず会社所得については、会社側で確定申告をあげて、不動産側では、税理士を利用して確定申告をしていますが、今年に入り、在宅ワークが中心となり、空き時間も増えてきたので、暇なときにクラウド系サービスのタスク(アンケート形式)のモノで収入を上げているのですが、こちらについては、確定申告をする必要性があるかどうかを教えていただけるでしょうか？
インターネットで調べると、この種類の収入は金額に上限があり、それに達しなければ申告は必要ない等のコメントはいくつか確認してますが、実際のところどう考えればいいか現在迷っています。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、結論から申し上げて、不動産所得を含めて確定申告を依頼している税理士へお尋ねされるのが最も望ましいと言えます。
質問内容より、質問者様の場合、給与所得・不動産所得、そして、クラウドソーシングを活用した雑所得の3つの所得が生じていると考えられ、これら3つの所得を合わせて税金を再計算する必要があります。
この時、不動産所得を含めて確定申告を依頼している税理士へクラウドソーシングを活用した雑所得について、月にすると1万から2万円程の収入を得ていることを告げ、その収入（所得）の取り扱いをどのようにするべきかご確認いただくことで足ります。
おそらく、今回のことを聞いた税理士は、年間収入はいくらだったのかを確認するのはもちろんのこと、必要経費になるものについてもいくつかお聞きになることが予測されます。
それら聞かれたことを正確に虚偽なく伝えることによって、より正しい申告をすることができ、引き続き、良好な関係を築いていけるものと考えます。
市役所から送られてくる医療費を利用した金額を見ていますが、最近は歯の治療で家族全員が受けていたり、私のリウマチ関係の治療費もバカにならないようで、年間10万円以上と支払額が超えています。ですので、確定申告をすれば戻るかと思いますが、とても面倒です。まずその確定申告する場合、簡単にできる方法があるのでしょうか？自分で税務署に行って、訳のわからない書類に書き込むことを考えると、それだけで頭が痛くなります。もし、行くとした場合、医療費控除の対象となるものはどんなものなのでしょうか？単純に病院からもらった領収書だけで控除してもらえるのでしょうか？何かそれ以外にありますでしょうか？病院までのタクシー代も控除対象になるのでしょうか？予防接種は対象ですか？対象になるものとならないものを、教えていただければありがたいです。
三輪たかし cxytf098さん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
コロナの影響で、経営している経営コンサルタント会社の売上が厳しくなり、共同経営者と話し合い、会社存続と生活費をねん出するために副業を行うこととなりました。そして現在、副業として配送業を個人事業として行っています。 この配送業ですが開業するまでの投資や開業後の必要経費は全て領収書を保存しています。この副業の確定申告の方法や確定申告で経費として認められる項目・認められない項目や節税方法があればその方法などをご教授ください。 また、確定申告を実施して、本業で得ている給与所得で支払っている税金が銅のように変化してするのかしないのか。副業が課税される売上金額や課税された場合その税金を支払うタイミングなども併せてご教授ください。
topknife21さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在は、フリーランスで仕事をしている者です。年齢は４０代です。今回、質問させていただきますのは所得税に関しての質問です。想定は、現在フリーランスで働く者が、会社員になり給料を得ながらフリーランスの仕事も続ける場合です。この場合に、会社員としての所得税に関しては源泉徴収されていると思います。そしてフリーランスの所得税に関しては自分で確定申告をすると思うのですが。手続き上、それぞれが独立したものとなっているのでしょうか？例えばフリーランス分の確定申告が自身で把握していたよりも収入が大きかった場合に年収が大きくなり、会社員として納める税額に影響が出て そちらの方も修正が必要となるという可能性はございますか？会社の総務課の事務員との やり取りを想定しておきたいので今回は質問させていただきました。ご回答、よろしくお願いいたします。
hiro.lancers7さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
はじめまして。会社員で４００万円程度の本業の収入があります。現在、副業で株の取引きと投資信託を行っております。メインの副業収入は国内の銘柄の配当金とその売買による利益が年平均で１０万円程度、投資信託にようる利益が年平均で８万円程度となっております。この取引とは別で積み立てNISAを利用しているので２０年間は節税対策ができていると思いますが、株取引や投資信託でも節税対策があれば教えて頂きたいです。また、年間２０万円をこえる利益が出た場合の確定申告の方法やどこからが確定申告が必要なのかなどのボーダーラインについてもあまり分かっていないので教えて頂ければと思います。一番聞きたいことは、株や投資信託で節税対策を行ったときにどれくらいの甲があるのかといったところです。
hiroseshotaroさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在30代後半で独身、自営業をしていて年収が400万円ほどあります。国民年金だけでは老後の資金が不安なため、将来の資産形成のために様々な投資対象について勉強しており、海外ETFにも興味を持っています。ネット証券などの発達で海外ETFが素人でも簡単に購入できるようになったのはいいことなのですが、気になってしまうのはやはり、国内と海外での税制の違いから生じる二重課税のことです。 自分なりにネットなどで調べてみた限りでは、二重課税は申告すれば戻ってくるという情報と、個人の場合は簡単に認められず諦めるしかないという情報が両立しているようです。これはどちらが正しいのでしょうか。また、二重課税の還付を受ける際に必要な手続きや書類作成などはどのようなものがあるのでしょうか。 回答をいただければ幸いです。
nishikata05さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
