フリーランスの方の為の有益な確定申告

女性40代 kytn0120さん 40代/女性 解決済み

現在はパート勤務なのですが、これからフリーランスで活動する予定です。税金に関してもともとほぼ知識もなく、全て会社任せだったこともある為自身で確定申告をしたことがないと言うこと、また、フリーランスの青色申告について無知の為(そもそも青色申告とは?のレベル)、もともと知識がない人でも分かるような損しない為の確定申告に関するお話を聞いてみたいです。また、フリーランスでもこのランサーズのようなところで収入を得た時の分は所得としてカウントされるのか、その辺りはいくら未満ならグレーなのかなども伺ってみたいです。

あと、昨年オンラインスクールでデザインを学んだのですが、そのスクール受講費用も経費としてカウントされると言う話をどこかで聞きました。
いつ開業届けを出すのかなども決まっていないのですが、いつか開業届け申請をした時に何年前の分まで経費として申請できるのかも伺いたいです。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/03/09

質問内容を一通り確認させていただき、あらかじめ前置きしておくことがあります。

それは、「フリーランスでの活動」が具体的にどのようなものなのかが質問からはわからないため、正確な回答にはならないものも含まれますのであらかじめご留意ください。

そのため、率直なところ、税務署や税理士へ一度、ご相談いただくのが望ましいと前置きし、それぞれの質問に回答をしていきます。

Q.フリーランスでもこのランサーズのようなところで収入を得た時の分は所得としてカウントされるのか、その辺りはいくら未満ならグレーなのかなども伺ってみたいです

A.すべて収入に含める必要があり、金額によってグレーといった考え方がそもそもないためご注意ください。

仮に、フリーランスとして開業した後に、事業に関連する収入は「事業所得」としての収入金額にあたり、システム利用料やインターネットを利用するためのプロバイダー料金などは、必要経費に算入することができます。

Q.昨年オンラインスクールでデザインを学んだのですが、そのスクール受講費用も経費としてカウントされると言う話をどこかで聞きました

A.これからフリーランスとしてデザインに絡む事業を行うのであれば、上記費用は必要経費または開業費などの繰延資産になると思われます。

フリーランスの事業に関連のないものであったとするならば、必要経費に算入することは難しいと言えます。

Q.開業届けを出すのかなども決まっていないのですが、いつか開業届け申請をした時に何年前の分まで経費として申請できるのかも伺いたいです。

A.通常、開業をする場合、開業する意思決定を行い、それに向けて様々な準備をするためのお金を支出します。

この時、支出したお金は、開業費として繰延資産になると想定され、一定のルールにしたがって経費処理する必要があります。

そのため、何年前まで経費としてできるといった考え方は不自然です。

開業届を税務署へ提出する前から、開業準備にかかるお金を支出することも多様に考えられ、それらの領収書や請求書等は破棄せずに保管し、正しい会計処理を行うことが大切です。

参考:国税庁 Ⅱ 繰延資産の範囲について
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070914/pdf/26.pdf

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

独立開業後の確定申告

20代後半、会社員です。働きながら美容学校へ通っています。30歳になったら結婚を機に会社を辞めて、美容学校で取得した資格を活かして自宅サロンを開業したいと思っています。結婚後は家庭に入るつもりで、がっつり稼ぐのではなく、生活の足しになる程度の収入が自宅で得られればと思っています。多額の収入が見込める訳ではないので、税理士の方に委託をして確定申告をするということは厳しいと思っています。やはり、自分で手続きをするのは難しいのでしょうか?私の両親は自営業をしており、今までは個人で確定申告をしていたようですが、数年前から税理士の方を通して処理しているようです。個人で行う場合と税理士を介する場合、どう違うのでしょうか?

女性30代前半 konacha0707さん 30代前半/女性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

個人からモノを買う場合に消費税が必要ない理由

消費税は日常的にモノを買う場合には、必ずと言っていいほど発生するものだと思います。ただ、法人ではなく、個人から買ったときには消費税はかからないみたいです。私はオークションサイトなどでモノを買うことが割と多く、そのたびに消費税抜きの価格で買ってきましたが、なぜ消費税がいらないのか?の理由はよく分かっていませんでした。消費税がかからない点はありがたいと思うものの、理由が分からないとなんか変な感じがするので、この際に教えてほしいなと考えています。何かしらの理由が存在するからこそ、個人間の売買では消費税を徴収する必要がないとなっているはずであり、その理由をきちんと把握して、すっきりしたいなと思っているのです。

男性30代後半 denkiirukaさん 30代後半/男性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答

確定申告のやり方について

私は現在学生です。クラウドワークスというフリーランス向けのサイトを使用し始めたのですが、サイト上で報酬が少しずつですが貯まって来ています。確定申告は年間どれくらいの額を稼いだ場合に行わなければならないのはでしょうか。扶養との関係についても疑問です。さらに異なるクライアント様から異なる仕事をたくさん引き受けている場合には確定申告もそれに合わせて行うために、大変煩雑なものとなってしまうのでしょうか。確定申告は大変難しいと聞いておりますが、オンライン等で行うことも可能なのでしょうか。そういった面も含めて確定申告の方法をご教授願いたいと思っているところでございます。よろしくお願い致します。

男性20代後半 Shimo123さん 20代後半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

副業はいくら以上なら利益が出るのか?

IT系の企業に勤める会社員です。最近副業を始めました。主にクラウドソーシングやアフィリエイトなどです。少しずつ儲けが出始めているのですが、中途半端な儲けではあまり利益が出ない、と聞いています。具体的にいくらぐらいもうけを出せば税金を考慮しても収入が増える、と言ってよいのでしょうか?また副業に対してどのようなものが経費として認められるのか?確定申告を行うにあたりどのような書類を準備していけばよいのかなど、具体的な手続き方法なども教えていただけるとありがたいです。今年はじめて確定申告を行うため、全くこのあたりのことがよくわかっていません。それ以外に気を付けないといけないことや、節税にあたりしたほうがよいことなどもアドバイスとしていただけると助かります。

男性50代前半 PIKAICHIさん 50代前半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

色々な仕事をしている場合の税金対策がわかりません

〈私〉47歳、業務委託契約(パート扱い)と派遣の単発の仕事、年収約140万円〈主人〉48歳、会社員、年収約500万円業務委託契約で行っている収入が主たるもので年間90万円程度。複数の派遣会社の単発での仕事での収入が年間50万円程度です。派遣会社から「主たる仕事でない場合は税率が高い方になりますが宜しいですか」と毎年聞かれます。主たる仕事でない仕事をたくさん行うと、税率が高くなってもったいないということなのでしょうか。主たる仕事で140万円働く方が断然良いということでしょうか。また、年間120万円から150万円程度の収入があり、年によってバラツキがあります。毎年送られてくる道市民税(北海道なので)の額も大きく変動します。年金や保険も主人の会社の扶養になる年もあったり、前年度の年収によっては自分で国民年金や国民保険に加入したりしています。税金のことを考えると、どのような働き方がベストなのでしょうか。

女性50代前半 miinmiin811さん 50代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答