スキマさん
30代/女性
解決済み
最近まで業務委託という形で仕事をしていたのですが、理由があって辞めさせられたのですが、業務委託の為、福利厚生が付帯していなかった為、収入源がなくなり、当然失業保険も頂けないので、次の仕事を探してはいるのですがなかなか決まらず、困っているので、少しでも生活費に補填できる制度や手当て等があれば、お教え頂けますとありがたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
栃木県 埼玉県 東京都 神奈川県
ご質問ありがとうございます。年金と健康保険は、現在、国民年金と国民健康保険ですね。その保険料を毎月支払っていくのは大変だと思います。まず、国民年金保険料ですが、「免除制度」が利用できます。これは、国民年金保険料の支払いを、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4種類があり、役所へ申請すると保険料の支払いが免除されます。収入がゼロであれば全額免除になると思いますので、申請されることをおすすめします。
国民健康保険も所得が基準以下になったときは均等割額が減額される制度があります。保険料の支払いが厳しい時は、役所で相談してください。
もう１つ利用できそうな制度があります。それはハローワークで実施する「求職者支援制度」です。これは、生活支援の給付金（月10万円）を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。フリーランスや雇用保険に加入していなかった人も対象になります。こちらの制度はハローワークで求職の申し込みが要件になりますので、できるだけ早くハローワークで相談されることをおすすめします。職業訓練はさまざまな分野がありますので、興味のあるものにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
初めまして、お世話になります。私は54歳の会社員です。今、私の会社ではコロナの影響もあり、業績悪化のため早期希望退職制度を出して退職希望者を募っています。諸事情で退職の可能性があり、早期希望退職制度に応じて円満に退職できたことを前提にして質問させていただきますが、会社から頂いた退職金は税金対象になるのでしょうか？つまり、確定申告を行う際には退職金も収入とみなされてしまい、退職金の分も申告しなければならないのでしょうか？また、申告をしなければならない退職金の下限値等は設けられているのでしょうか？（例えば300万円以上は申告対象になるなど。）ちなみに私の場合は基本給が約50万円、中途入社なので勤務年数は約16年になります。退職金は第二の人生のための準備資金、会社からの慰労の意味もあって税金対象にならない話を聞いたことがあります。以上、ご教授お願い致します。
greatmanさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
会社で行う確定申告は、お金の担当をするものが自分の代わりにやってくれていて問題ないのですが、実をいうと自分はネットでの副業を行っています。こちらの確定申告は個人でのことなので、その点で悩む点があります。まずはどれだけ稼ぐと申告の対象となるのか、明らかにしてほしいです。また、ここで確定申告をする場合の経費と利益の関係についても判断が微妙な点があります。完全に在宅でおこなっているので、この場合は利益の総額から、家賃や通信費を経費として引いて計算してもよいのかということが疑問になります。飲食も行うことで仕事への下準備としているので、こういった食材費やガス料金も経費として計算してよいのか、気になります。経費とは言ったもの勝ちな感じもするのですが、役所ではどこまでを線引きしているのか知りたいです。
doujimayoshiteruさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
最近副業が人気であり、自分も今の職場の給料だけだと不足しているので副業を始めました。ちょっとしたインターネット収入を中心とした副業なのですが、実際に始めてみるとそこそこ稼げそうなことが分かりました。ここで気になってくるのが税金周りのことなのですが、サラリーマンが副業をする際にこの収入はどの区分になるのでしょうか。またその区分には税金が掛かるのかどうかという点も気になります。インターネット収入なので特殊な例になると思いますが、FPさんからのアドバイスをお願いします。もしこういった副業関連でも節税対策ができるならば、こちらも教えて欲しいと思います。ちなみに年収は320万円で昨年の副業では25万円を稼ぎました。
yukimonma0111さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
最近将来の経済事情を考えて投資をやっている人が多くなっていたので、30代会社員である自分も初めてみようなかと思っています。しかしリスク面や税金周りの対象方法が分からずに困っていたのですが、そこで見つけたのが節税対策にもなるiDeCoや積み立てNISAの存在です。投資分野に関してはほとんど知らない素人なのですが、国からこれらのiDeCoやNISAがおすすめという話はかろうじて知っていたのですが、節税対策になるという部分は全く知りませんでした。そういった訳でこれらiDeCoやNISAが具体的にどんな風に節税になるのかをFPさんに説明してもらえると非常に助かります。制度面だけではなく具体的な運用例などもぜひ教えてください。
yukimnmさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在会社員53歳、妻47歳、子供25歳で既に社会人で、世帯年収は約1000万円ほどになります。2年ほど前に私の父親が無くなり、母、兄、私の3人で遺産相続をおこないました。時間はかかりましたが、何とか期限内には完了して、総資産5600万円に対して、兄は現金全てで約1500万。母が不動産(実家)約1500万円、私が不動産(アパート)約2600万円の家賃収入有という事で分割。兄と私の遺産額についての差別化を説明すると、母の介護については私が担当するという条件から合意に至りました。今回初めての遺産相続という事で、全く私も詳しく無いのですが、一次相続税はほぼ発生しなかったことが現状です。ただし、今後母が亡くなった際の二次相続について、私の相続税がかなり発生するのではと考えております。この件について、今やっておいた方がいい対策、加入していた方が得をする保険などあれば是非教えて頂けないでしょうか？よろしくお願いいたします。
tmltetsusumiさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
