codenumberno6さん
40代/男性
解決済み
正社員として働いている以上、税金は納めなければならいとは思いますが、日本の社会保険料や住民税の金額は高いように思われますがどうでしょうか？
実際の給料から２５％ほど差し引かれて、消費税も１０％という時代の中で３分の１ほど税金で引かれている。
その他ガソリンやタバコ、お酒などにも税金がかかってるということもあり、日本の税金制度で改善できることはないのかということが知りたいです。
これから日本の将来を考えると必要なことかもしれませんが、現在コロナ禍の中で仕事もままならず、減給やボーナスも減額されている状況の中で精一杯仕事で働いても税金で持っていかれてしまうという事態はやはり改善は必要なことだと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
税金や社会保険料などの国民の負担率を、国民負担率と言います。OECD（先進国）34ヶ国のデータがありますが、34ヶ国の平均で約50％になっています。日本は税負担率25.1％、社会保障負担率17.7％の合計が42.8％になっています。
フランス67.2％、ドイツ53.4％、イギリス46.9％、アメリカ36.2％になっています。
決して、日本は国民負担率が高くないと言えるようです。
ただ、税金や社会保険料が高いことは良いことではなく、より少ない負担で効率の良い国が運営できればそれに越したことはないでしょう。
個人としてできることは、少しでも節税をして自分の負担を減らすことが一つです。それには
サラリーマンの場合は、年末調整の際には保険料や医療費控除などを確実に提出してモレをなくすることも大切です。
余裕がなければ積立貯金なども難しいかもしれませんが、iDeCOなどは全額所得控除になりますので、有利な積立です。
社会保険料も高くて大変だと思われるようですが、急な病気で入院した際の治療費や入院時の傷病手当金は、半年・１年入院しても収入が補填されます。また、厚生年金も掛け金負担はありますが、老後の生活のベースになるもので、無くてはならない制度です。
今は、コロナ禍で大変ですが、副業も社会全体で認める方向ですから、収入を少しでも増やしてこの時期を乗りってください。
最近、土地のみを購入して、不動産取得税を支払いしたのですが、家などの建物を建てると不動産取得税が免除になったり、軽減されるとのことですが、自分は一戸建ての持ち家があり、すぐに購入した土地に家を建てる予定はありません。自分で居住する建物でなければダメだと聞きました。二世帯住宅などを建てて、片方の一世帯を他人に貸したりしてもよいのでしょうか？仕事はサラリーマンなのですが、何か節税できる方法があれば教えていただきたいと思います。また、更地で土地を持っている場合にはアスファルトにしたり、砂利をひいたら固定資産税が高くなると聞いたのですが、どの程度税額が変わるものなのでしょうか？脱税したいわけではありませんけど、節税できたら良いなぁと思っております。何か良いアドバイスをいただけたら助かります。
のりゆきさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
我が家は旦那と妻の私ともども、固有株や投資信託を本業の傍ら、将来の資産作りも考えて、少額ですが運用をそれぞれ行なっております。最近は運用の値動きも激しく、保有銘柄によって損益が激しく出ており、昨年に関しては多額の損切りを行ったことから、少なからず家計資産が目減りしてしまいました。そこでお伺いしたいのが、株式の売買損失額と、保有株式の配当金、それぞれの損益の相殺は出来ないものなのでしょうか？長期保有の配当重視銘柄が多いため、昨年の売買差損を相殺出来れば、還付等が出来るので有れば幾らかは損失を穴埋め可能となります。ちなみに株式口座は特定口座にて運用しております。これから確定申告の時期を迎えるにあたり、医療費控除等を申告出来る予定なので、合わせて申告出来れば大変助かります。ご教示のほど、何とぞ宜しくお願いします。
pkabaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
会社で行う確定申告は、お金の担当をするものが自分の代わりにやってくれていて問題ないのですが、実をいうと自分はネットでの副業を行っています。こちらの確定申告は個人でのことなので、その点で悩む点があります。まずはどれだけ稼ぐと申告の対象となるのか、明らかにしてほしいです。また、ここで確定申告をする場合の経費と利益の関係についても判断が微妙な点があります。完全に在宅でおこなっているので、この場合は利益の総額から、家賃や通信費を経費として引いて計算してもよいのかということが疑問になります。飲食も行うことで仕事への下準備としているので、こういった食材費やガス料金も経費として計算してよいのか、気になります。経費とは言ったもの勝ちな感じもするのですが、役所ではどこまでを線引きしているのか知りたいです。
doujimayoshiteruさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
昨年結婚し、会社員の夫と2人暮らしです。それまではフリーランスとして働いていましたが、結婚を機に仕事量をセーブしました。年収は大幅に下がる予定だったので、夫の会社の年末調整で配偶者（特別）控除を受けられる内容で届け出を書きました。会社の総務さんからもすすめられたそうです。しかし実際今年の確定申告（青色）をまとめていきますと、収入（売上） 約250万円所得 約130万円と記載される形になりました。届書には「所得予想」とあったと思いますが、ネットなどでは収入が200万円を超えると対象外 というのもあり、この場合配偶者特別控除の対象となるのかがわかりません。また、予定より高い収入・所得になり対象外になった時、何か訂正の申告をしなくてはならないのでしょうか。
toriado_akimaさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
最近転職をしました。給料は以前より少なくなりましたが、税金は余り変わりません。前年度の収入での計算だからというくらいの知識しかありません。毎月の収入が減ったので税金をら少しでも減らしたいが以前と余り変わりません。何か方法はあるのでしょうか？退職時に退職金も頂きました。退職金にも税金がかかるのでしょうか？また、退職金は源泉徴収とは別の用紙を頂きました。確定申告の必要があるのでしょうか？市県民税の3期と4期のお知らせも届きました。仕事を辞めるとこんなに支払いが送られてくるとは思いませんでした。少しでも税金を減らしたいです。副業してなんとか生活していますが、老化が心配です。副業を辞める事が出来ない気がしてふあんです。月々のお給料から引かれる税金を減らす方法があればりしたいです。
kiki70さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
