itsukims60さん
40代/男性
解決済み
会社員の給与について節税方法を知りたいです。給与から税金を引かれたものが生活費などに使えるものになりますが、使える部分をいかに増やすかがポイントになるかと思います。また、毎年税法が改正されるので、税法の勉強をしたとしてもアップデートが必要であるため、改正がまとまったものでわかりやすい解説があるといいかなと思います。
また、将来に向けては貯金することが必要になると思いますが、節税をしながら効率的にお金を貯める方法が知りたいです。そんな都合がいい方法があるのかすら知らないので知りたいです。
また、会社員で副業をした際の留意点が知りたいです。論点としては雑所得にするのか、それとも事業所得にするのか。それぞれのメリット・デメリットがあると思いますのでその辺を知りたいです。その他に留意点があれば知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
まず、副業についてですが、『1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人』は、確定申告が必要になります。所得、つまり収入からその収入を得るために（直接）要した経費を差し引いたものが20万円を超えている場合です。
次に、雑所得にするか事業所得にするかですが、今後ずっと続けて行こうと思うならば、事業所得にする方がいいでしょう。事業所得だと、損失が出た場合に給与所得と相殺できるからです。雑所得では、これができません。
さらに、節税をしながら効率的にお金を貯める方法ですが、老後資金限定ではありますが、iDeCoを使う方法があります。これですと、掛金を全額所得控除にでき、将来受け取るときの利益にも税金がかかりません。ただし、60歳になるまで引き出すことができませんので、途中でお金が必要になっても使えない、ということになります。それが無理なら、NISAやつみたてNISAを使って、将来受け取るときの利益に税金がかからないようにすることです。
最後に、節税についてですが、所得税の控除が適用されるものを活用することに尽きると思います。加入する保険が、控除の対象になるか、などです。あとは、面倒くさがらずこまめに資料を収集し、医療費などもふだんから整理しておくことです。
はじめまして。両親の確定申告について教えてください。両親は昨年から介護保険と健康保険を使用中です。父と母は共に85歳で要介護3と2です。2人とも昨年からデイサービス利用をはじめました。いまは週3回通っています。12月の利用料は4万円ほど。6月まではデイサービスの利用回数が少なかったため、年間合計支払いは30万円くらいになりそうです。また、2人とも持病のため開業医による往診と看護師によるリハビリを受けています。こちらは健康保険での支払いです。毎月合計１万３千円ほどとなっています。年間合計15万ほど。そこで質問なんですが、このような場合に確定申告は必要でしょうか？ちなみに2人とも収入は年金のみです。確定申告が必要な場合は、どのような書類がいるのか教えてください。どうぞよろしくお願いいたします。
ponpon222さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
財務省のホームページの消費税に関して記載されているところに、「消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税」と書かれていました。ただ、消費税は基本的に収入が低いひとほど負担が重くなると思います。最低限必要な生活費は、収入が多い、少ないにかかわらずほぼ同じです。ということは、最低限必要な消費税の負担額もほぼ同じになります。だったら、収入が多い人の方が消費税に関しての負担は小さくなるはずです。実際は収入が多い人ほど生活費が高くなるような生活をしているケースも多いですが。ただ、この場合でも負担に感じるほどに生活費を高くしているとは思えません。収入が少ない人は生活費を高める意識がなくても、負担に感じるケースがあるでしょう。この状況で消費税が公平な税であると言うならば、私たちがイメージしている公平さとは違うことを言っているのでしょうか？この場合の財務省の「公平」とは何を意味しているのか？が気になりました。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
会社員をしている30代の男性ですが、いままで会社に任せておいたこともあり自分で出来る確定申告のやり方を学んでいます。特に会社員でもかなり効果があると言われている医療費控除のやり方を学んでいるのですが、実際にとれだけの範囲が適応するのかがよく分かりません。一般的には10万円を超える医療費が掛かればその分だけ控除されると言われていますが、これは医療費だけではなく治療に掛かった色々な費用も適応されるのがよく分かっていません。知っておくとお得になる医療費控除とそれが適応される範囲というものがあれば、ぜひアドバイスをお願いします。FPらしい観点から知っておくとさらにお得な点や、セルフメディケーションの範囲についても教えて欲しいと思います。
yukimnmさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
はじめまして、こんにちは。質問させていただきます。みかんと申します。私は今年28歳になりました、病院で働く医療従事者です。看護師やリハビリスタッフではなく、医療技術職になります。医療技術者の中でも比較的給料が安く、年収は200万前後です。今後結婚や子育てを見据えて、貯金をしていますが、日々の生活をしながら、さらに貯金をするのはとても簡単ではありません。少しでも貯金しつつ、生活を豊かにしようと、自分でお金の勉強を最近初め、ふるさと納税などを制度を活用するようになりました。しかし、コロナ渦での日本経済の悪化を見て、先の日本に不安しか感じません。現在経済を回そうと、お金を国が配っていますが、その回収は消費税などの増税となって返ってくると思ってます。長くなりましたが、そんな待ち受ける未来に向けて、私ができる税金対策はありませんか。ご教授いただきたいです。どうぞよろしくお願いします。
ASU3さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
この度祖母が亡くなりました。遺産相続受けるか放棄するか迷っている状況です。私達兄妹の為に祖母が貯金してくれていたお金を叔母に勝手に解約されてしまいました。解約通知が自宅に届き存在をしった次第ですが、私達兄妹の名義の通帳のようでした。これ以上叔母に奪われてしまうのは嫌なので今回は遺産の放棄の手続きは出来ればしたくないと考えています。ただ相続した結果税金がかなり上がったりしてしまうのも困ります。現在は給与から税金引かれていますが、その税金も上がるったらするのでしょうか？土地の相続もどうしたら良いか迷っています。相続した結果、後々大変だったらどうしようとか思ってしまいます。祖母のお葬式にも来ない叔母にこれ以上奪われたくないのですが、色々相続した結果後々どう税金が掛かるのか知りたいです。
kiki70さん
40代前半／女性
解決済み
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