satomilさん
30代/女性
解決済み
趣味のアクセサリー作りで、今年から少しずつ収入を上げられるようになりました。フリマサイトで売っているので、所得としての換算はせず、税金等も何も払っていません。月でいうと少なくとも5万程度は売り上げがあります。収入は売上の半分程度ですが、いつかは個人事業主で登録しておこうかと思っております。もしくはもうすぐ結婚する予定なので、副業可能な旦那さんの名義で登録することで所得税を減らせるのでしょうか。私個人は、３カ月前に仕事を辞めましたので現在の収入はありません。(親の扶養に入っています。)
また確定申告をする際、どこに相談すれば良いか、確定申告初心者なので、おすすめのサイトや書籍があれば、教えて頂けると嬉しいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
ご結婚されたら、ご自身の所得が48万円までは税金がかかりませんから、旦那さん名義で登録する必要もありません。旦那さんの扶養に入って、当面は稼ぎ方を確立しましょう。
確定申告については、毎年確定申告の時期に国税庁が「〇年分 確定申告特集」という特設サイトを開設しております。ここから確定申告書を作成もできますし、さまざまな手引きも閲覧・ダウンロードできます。令和３年のサイトはこちらです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
ここの中の、所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引きは、必ず読むべきです。たいていのことはこれで分かると思いますし、ここからダウンロードして取得もできます。
もし、誰かに聞きたいなら、税務署に問い合わせたり、近くの税理士に問い合わせたりするといいでしょう。ただ、確定申告期間は相談できないと思ってください。
あとは、国税庁のサイトに、さまざまな税金に関するQ&Aが掲載されています。ご質問者様は、所得税のサイトを開き、疑問に思うことなどを調べてみてください。
以前、フルタイムの派遣社員として、ある出版社で月曜から金曜まで働いていたことがあります。契約の際に派遣会社に提示された金額は「交通費込み」の時給ということで、それは納得したのですが、給与明細書上に通勤定期代の額が明記されていないために控除されず、所得と見なされて課税対象になってしまうことに後で気がつきました。派遣会社側では、派遣社員によってそれぞれ違う額の交通費を申告してもらって管理するつもりはまったくないようです。当時のわたしにとっては、月給の1割に相当する額だったので、通勤定期代は安くはありませんでした。正社員であっても、派遣社員であっても、毎日会社に通勤している以上、通勤費用は収入を得るために必要な経費のはずですが、現在の仕組みでは、どのようにしたら確定申告の際に還付を申告できるのか教えてください。
Sarasa-sayaさん
50代前半／女性
解決済み
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こんにちは。積立NISA、iDeCo、ふるさと納税と様々な制度があると思います。一つ一つの制度は熟読すれあ理解できますので、いくらできるのかなどはわかると思います。ただ、制度を併用する場合は具体的な金額がわからなくなってしまいます。下記に昨年度の情報も交えて開示するので、ご教示いただきたいです。未婚私学共済加入者額面年収440万社会保険料58万源泉徴収10万iDeCo掛金額12万積立NISA満額この場合、ふるさと納税はいくらまでがお得か、NPO法人への寄付などはいくらまでなら税金を軽減する効果があるのか。こちらが知りたいです。また株やFX、仮想通貨の利益がある場合、どのような計算方法をすれば最適額がわかるのかも知りたいです。よろしくお願いいたします。
アキラさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
フリーのライターとして収入を得ていますが、現在は白色申告で確定申告を提出しています。前職が会社員だったこともあり、簿記や帳簿のつけ方などの知識は全くと言って良いほどありません。青色申告は難しいという印象があるのですが、今後、収入が増えていく（納税額も比例して増えていく）ことを考えると、やはり青色申告にしたほうが良いのか、メリット・デメリットを知りたいと思います。また、仕事をしていく上で、どこまでが経費として申告できるのかも併せて知りたいと思います。仕事上の道具は経費だとは思いますが、自宅でも仕事をしているので、家賃は適用できるのか、またできるのであれば何割程度まで可能なのか、光熱費はどうなのかなどを教えて頂ければ助かります。
suzuki_takamaruさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
会社を退職して年金生活をしていますが、昨年まではある程度の還付金が発生していましたが、今年は１万円程度の納付金が必要との結果が出ました。（昨年までは医療費が１２万円程度発生していたが今年は６万円以内で住んでいます。多分医療費の還付金が発生しないためだと思われますが）結果が出た後に、年収４００万円以下で雑費収入が２０万円以下なので申告が必要ないとのメッセージが出てきました。このメッセージを信用して今回は申告を取りやめようと思います。後で問題が発生しないようにドキュメントは印刷しておきましたが。このような対応で後で問題が発生しないのかどうか教えてください。例えば、後々に税務省より納税地遠近の発生等の請求がないかどうか教えてください
isatamaさん
70代後半／男性
解決済み
1名が回答
最近まで業務委託という形で仕事をしていたのですが、理由があって辞めさせられたのですが、業務委託の為、福利厚生が付帯していなかった為、収入源がなくなり、当然失業保険も頂けないので、次の仕事を探してはいるのですがなかなか決まらず、困っているので、少しでも生活費に補填できる制度や手当て等があれば、お教え頂けますとありがたいです。
スキマさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
