denkiirukaさん
30代/男性
解決済み
私は確定申告をするたびに、所得税の税率に関して触れる機会があります。ただ、私はこの税率に関して、最も高い数字が適用される人は世の中にどれくらいいるのか？という点が気になっています。最高税率については、私は基本的に縁がありませんけど、最高税率に該当する人は確実に金持ちの層だと言えるはずで、日本ではどのくらいの割合で存在するのか？が知りたいと思うのです。日本の場合には、割と格差社会の状況が存在していると思うので、最高税率の人たちは多くはないかもしれませんが、むちゃくちゃ少ないという感じでもないと思っています。だから、一定割合は確実に存在していると思いますけど、何割くらいが当てはまるのか？について教えてほしいです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご相談頂き有難うございます。 所得税の税率と最高税率の納税者についてお答えします。
日本の所得税は累進税率で7段階になっています。５％、１０％、２０％、２３％、３０％、４０％、４５％です。
最も高い税率は４５％ですが、課税所得が4000万円を超えた場合に適用されます。所得控除がありますので、収入としては4200万円程度と推定されます。
これに該当する人がどれ程いるかとのご質問ですが、５000万円以上の所得者の人数等を公表した国税庁のデータがありますので、参照してみましょう。2017年度の人数は199,512人になります。1億円以上は79,136人、10億円以上は1755名、100億円以上は14名になっています。
これらの人たちが納めた所得税の合計額は、約1兆9000億円になっています。これは2017年度のすべての税収55兆8千億円の3.4％になります。税収の大きな項目別では、源泉所得税15.6兆円、法人税12.0兆円、消費税17.5兆円です。
世の中には、消費税をゼロにしようというような現実を見ないで意見を述べる人もいますが、実態を理解して発言してほしいものです。
妻がコンビニでパートとして働き始めました。店長からどの位収入が欲しいか聞かれ「年間100万円くらい」と答えました。そうしたら、年間の所得が93万円、103万円、130万円で掛かってくる税金が違うと言われたそうです。93万円なら非課税。103万円以下なら扶養から外れる。130万円以上なら社会保険から外れる。という説明は受けたようですが、正直どのくらいの税金が掛かってくるのか解りません。私自身は自営業ですので、社会保険ではありません。なので年間所得が103万円以上になった場合に掛かってくる税金が、どの税金でどのくらいの金額が増えるのか具体的に知りたいです。また扶養から外れると税金としては、どの税金がどのくらい増えるのか知りたいです。宜しくお願い致します。
kanukanoriさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在、不動産所得について青色申告を認められているようですから、複式簿記での計算書を作成して65万円の青色申告控除を受けていると推定します。 120万円の収入から、不動産に関係する必要経費をどの程度計上されているのかが不明ですが、土地・建物の固定資産税、建物の減価償却費、家賃や管理をするための費用（不動産業者への管理料、空き室を埋めるための宣伝費、直接点検のための交通費など）、借入金の利子（賃貸物件に関する）、火災保険料、賃貸物件の光熱費、通信費、交際費などが経費に該当するのではないでしょうか。 支出の都度の記帳と領収書をこまめに取っておくことで、節税を考えることではないでしょうか。 事業専従者給与は、実際に週に何時間かを割く必要のある仕事をしているということも必要ですから、パートしている時間との兼ね合いもあり、ハードルは高そうです。 いろいろ節税対策を行ってみて止むを得ない場合は、65万円の控除もあることですから、納税資金を毎月別枠にしておいて、納めるほかはないのではと思われます。
ochibi200321さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
昨年、住宅を購入しました。その際、いろいろな手続きをし住まい給付金や住宅ローン減税や固定資産税の減税手続きなどおこないましたが、言われるがままの手続きで、まったく理解できませんでした。また、確定申告書をおこないましたが、思った以上の金額が戻ってはこずなんかガッカリしたのを覚えています。その為、なんか損した気持ちになりました。自分が知らないだけで、もっと控除される項目があったのかなって思ったていますが、誰に聞けば良いのかも、税金の事もさっぱりわからない状態です。また、最近よく耳にする『ふるさと納税』はいったいなんなのかも凄く気になります。『ふるさと納税』する事でどんなメリットがあるのかも知りたいです。
Mattさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は会社の収入の他に多少ではありますが、講演費用をいただくことがあります。講演費用は源泉徴収がされた状態でいただくので特に確定申告で税金を払う必要性はないと考えております。しかしサラリーマンで20万円以上副収入があった場合は確定申告をしなければならないと聞いたことがあります。年間20万円は超えないと思うのですが、もし超えてしまった場合は確定申告をしないといけないのでしょうか。もし逆に確定申告をすれば払い過ぎの税金が戻ってくることがあるのでしょうか。そのあたりが全くわからないのでFPの方で教えてくれる方がいらっしゃると大変助かります。ネットを見ても支払い側の話なのか受け取り側の話なのか読んでいてもわかりずらいです。よろしくお願いいたします。
muramatsuhyさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は会社員をしている30代前半の男性です。年収は330万円程度で、既婚の私の家庭では毎月ギリギリの生活をしています。そこで副業を始めてみようと思うのですが、会社勤めながら副業を始めるにあたって一番気になるのは「副業分の税金について」です。あまり在籍している会社にはバレないように副業をしたいと思っています。税金の知識などほとんど無い私ですが、バレるとすれば年末調整のときの所得の額なのでは無いかと思っています。今の生活を好転させるには副業で少し稼ぎたいと思っているのですが、副業の税金について専門家から意見やアドバイスを頂けたら嬉しいです。聞きたいことは以下です。1.副業をして税金がかかるのは収入がいくらを超えたときでしょうか？2.会社には副業の税金がバレない方法はありますか？以上、よろしくお願いいたします。
keigo_yaさん
30代前半／男性
解決済み
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