denkiirukaさん
30代/男性
解決済み
私は確定申告をするたびに、所得税の税率に関して触れる機会があります。ただ、私はこの税率に関して、最も高い数字が適用される人は世の中にどれくらいいるのか？という点が気になっています。最高税率については、私は基本的に縁がありませんけど、最高税率に該当する人は確実に金持ちの層だと言えるはずで、日本ではどのくらいの割合で存在するのか？が知りたいと思うのです。日本の場合には、割と格差社会の状況が存在していると思うので、最高税率の人たちは多くはないかもしれませんが、むちゃくちゃ少ないという感じでもないと思っています。だから、一定割合は確実に存在していると思いますけど、何割くらいが当てはまるのか？について教えてほしいです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご相談頂き有難うございます。 所得税の税率と最高税率の納税者についてお答えします。
日本の所得税は累進税率で7段階になっています。５％、１０％、２０％、２３％、３０％、４０％、４５％です。
最も高い税率は４５％ですが、課税所得が4000万円を超えた場合に適用されます。所得控除がありますので、収入としては4200万円程度と推定されます。
これに該当する人がどれ程いるかとのご質問ですが、５000万円以上の所得者の人数等を公表した国税庁のデータがありますので、参照してみましょう。2017年度の人数は199,512人になります。1億円以上は79,136人、10億円以上は1755名、100億円以上は14名になっています。
これらの人たちが納めた所得税の合計額は、約1兆9000億円になっています。これは2017年度のすべての税収55兆8千億円の3.4％になります。税収の大きな項目別では、源泉所得税15.6兆円、法人税12.0兆円、消費税17.5兆円です。
世の中には、消費税をゼロにしようというような現実を見ないで意見を述べる人もいますが、実態を理解して発言してほしいものです。
私は今現在食品工場で非正規雇用で働いている者なのですが税金の支払いが厳しくて困っています。定期的に絶対払わないとダメなことを十分理解していますが生活が厳しいので免除か減額を希望しています。通勤に車が必要で１００万円ほどをローンで購入したのですがそれの支払いで精一杯でなかなか税金のことまで頭が回らないのが現実です。毎月の生活費は20万ほどなのですが何を節約に回したらいいでしょうか。食費などを削ることも考えたのですが食べることが楽しみなので難しいかもしれません。支払いをきちんとするためには転職を考えるべきなのか、それとも支出を減らすべきなのかを毎日のように悩んでいます。良いアドバイスがあればよろしくお願いいたします。
koiorzさん
30代前半／男性
解決済み
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今年の初めに義父が退職したため、夫の扶養親族に義父を加えたいと考えています。なお義父は令和2年12月31日時点で60歳、今年分の合計所得金額は38万円以下（給与所得のみ）であり、我々夫婦と義父は別居しております。先日夫は会社から渡された「給与所得者の扶養控除等異動申告書」に義父を書き加え、義父の令和2年度分源泉徴収票を添えて提出しました。ところが書類を確認した経理担当者は「扶養の事実が分からないため扶養親族として認められない、金銭的な援助をしたエビデンスが必要だ」と夫に話したそうです。夫は実際に義父に金銭的な援助をしていますが証明できるようなものが手元にありません。この場合、経理担当者の言うように今年は義父を夫の扶養親族に含めることはできないのでしょうか？また来年以降どのような点に注意すべきでしょうか？よろしくお願いいたします。
Mifanjiangさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
最近になって税金の意味が根本から違っていたという事を聞きました。多くの人は徴収した税金で色んな財源に充てているという風に考えているが、実際は税源ではないと聞いてかなり衝撃を受けました。なんとなく徴収した税金で国を回しているというイメージだったのですが実際は税金自体は調整機能の役割でこれで国を回しているわけではないと聞いてその時々で税金の在り方を変えていかないといけないという事でした。なので、今のような大変な時に消費税増税をやるような事はあり得ないという事でこれまでの日本のデフレからしても消費税がある意味はないという事でした。それにもかかわらず税金が国の財源であるかのように思わせて増税をするのが仕方ないと思わせる国やメディアのやり方に疑問を感じます。プロの視点からどう思われますでしょうか？
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
サラリーマンは給与所得から、各種の控除後の収入に対して税金が掛けられます。一方で副業での収入は雑所得に区分されると思いますので、サラリーマンが副業をした場合には、年間20万円までは副業収入に対しては税金は掛からないと思います。しかし、私の様に年金生活者の場合には、年金が雑所得なので、もし副業として仮に10万円でも収入があれば、両方とも雑所得なので、合算した金額から各種のの控除をした収入に税金が掛かると思っています。従って年金受給者が副業をし、収入として数万円であっても確定申告時に雑所得として申告する必要が生じると理解していますが、この理解で正しいでしょうか？また副業分の収入に対して税金が掛からないよう、節税する方法等はあるでしょうか？
R2GGさん
70代後半／男性
解決済み
1名が回答
はじめまして。私は、20代の中小企業に勤めているサラリーマンで、年収は400万円に届かない程度の収入を得ています。今まで特におかしいとも思わず、住民税や所得税を払い続けてきましたが、社会に縛られずに経済的自立をしたいと思い、投資信託を始め、そちらにあてる費用を増やしたいと考えるようになりました。しかし、日々の節制だけでは限界を感じているので徴収されてしまう税を減らしていきたいと思っております。妻と生まれたばかりの子供は、私の扶養に入っており、ふるさと納税や積立nisa、年末調整、確定申告などは現在行っており、これよりさらに天引きされる税を抑える方法などがございましたらご教授願います。宜しくお願い申し上げます。
ito.iさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
