denkiirukaさん
30代/男性
解決済み
私は確定申告をするたびに、所得税の税率に関して触れる機会があります。ただ、私はこの税率に関して、最も高い数字が適用される人は世の中にどれくらいいるのか？という点が気になっています。最高税率については、私は基本的に縁がありませんけど、最高税率に該当する人は確実に金持ちの層だと言えるはずで、日本ではどのくらいの割合で存在するのか？が知りたいと思うのです。日本の場合には、割と格差社会の状況が存在していると思うので、最高税率の人たちは多くはないかもしれませんが、むちゃくちゃ少ないという感じでもないと思っています。だから、一定割合は確実に存在していると思いますけど、何割くらいが当てはまるのか？について教えてほしいです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご相談頂き有難うございます。 所得税の税率と最高税率の納税者についてお答えします。
日本の所得税は累進税率で7段階になっています。５％、１０％、２０％、２３％、３０％、４０％、４５％です。
最も高い税率は４５％ですが、課税所得が4000万円を超えた場合に適用されます。所得控除がありますので、収入としては4200万円程度と推定されます。
これに該当する人がどれ程いるかとのご質問ですが、５000万円以上の所得者の人数等を公表した国税庁のデータがありますので、参照してみましょう。2017年度の人数は199,512人になります。1億円以上は79,136人、10億円以上は1755名、100億円以上は14名になっています。
これらの人たちが納めた所得税の合計額は、約1兆9000億円になっています。これは2017年度のすべての税収55兆8千億円の3.4％になります。税収の大きな項目別では、源泉所得税15.6兆円、法人税12.0兆円、消費税17.5兆円です。
世の中には、消費税をゼロにしようというような現実を見ないで意見を述べる人もいますが、実態を理解して発言してほしいものです。
現在、CMにてよくふるさと納税を推進するものを見かけます。元々職場の先輩がふるさと納税をしており、自分の好きな食べ物を貰うことができたという話をきいていたために興味は持っておりましたが、いざインターネットにて調べてみるとふるさと納税をするサイトだけでもいくつか種類があり、どのサイトを選べば良いのかがわかりませんでした。また、今年度は派遣社員にて収入がある程度あったから良いのですが、来年1年は育休という形でなかなか働くことができないためにふるさと納税の上限金額が激減してしまうために、自分のできる範囲で納税できる商品はないのでは…と不安になります。いまいちふるさと納税の仕組みを理解できていないために上記のような不安が生まれるのだと思いますが、ふるさと納税をすることでのメリットやデメリット、また主婦でもできるふるさと納税があるのかを教えて欲しいです。
maoj08さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は、そもそも税金等について興味がなく年末調整や確定申告等についても会社から指示されるまま対応してきた。そのような経緯から私は税金に関して全般的に知識が不足していると感じている。ただ節税対策等は身近で話題にも上り、なんとなく興味があるため、iDeCoなどをネットで調べ、資料等を集めたりはしているが結局手続きが面倒でなかなか踏み出せない。簡単に説明してくれるというサイトを見ても、結局煩雑に感じてしまい手が出せずにいる。税金のシステムや納税にまつわる基礎講座や、より身近で実践的な節税対策等についての説明会やネット講座等があれば是非受講してみたい。、まずは大まかな知識を持ったうえで、節税等に取り組んだり、確定申告を理解するとより一層税金というものに対しての理解が進み面白いのではないかと考えている。
Yima0108さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
税金を抑える方法について教えてください。今年からフリーランスとして働き始め、確定申告のためにいろいろな準備を進めています。会社に所属していた時は、月々引かれていた税金に対して、そこまで意識をしていなかったのですが、フリーランスになってからは、自分が税金がいくら払っているのかを把握するようになり、どうやったら抑えられるかという思考を持つようになりました。現在加入している保険分で所得控除をしたり、ふるさと納税を活用したり、というのはやってみようとは思っているのですが、経費はそこまでかからずに働けているので、そこで所得控除を増やすことは、あまり期待できません。他に何かいい方法があれば、教えていただけますでしょうか。
soilbook00さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在住んでいる自治体から「令和3年度 市民税・都民税申告書」が送られてきました。私は会社員の夫の配偶者になっていて毎年収入がなかったので今までは市民税・都民税の申告を市にはしていませんでした。昨年末からアルバイトを始め令和2年1月1日から12月31日までの収入が8000円程でしたがそのぐらいの額でも今年は申告する必要がありますか。勤務先からの市への給与支払い報告書は提出されないのでもし金額が多くなった場合は自身で確定申告が必要となるのでしょうか。今回の様に金額が少ない場合は確定申告でなく市への「市民税・都民税の申告」は必要なのか、必要でない場合は年間の収入の合計額がいくらまでなら申告の必要がないかなどを教え頂きたいと思います。
grnaさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在不定期で派遣の仕事をしているのに加えて、クラウドソーシングやアンケートサイトで副収入を得ています。この3月までは定期雇用で働いていたうえ、今も派遣の仕事をしているということで副収入が年間20万円を超えた場合には確定申告が必要になると聞いています。現時点では副収入が20万円を超えるような感じではないのですが、今後もしかすると年間で20万円を超えてくる可能性もあります。そのような場合、確定申告はどのような手続きを取ることになるでしょうか。また副収入が20万円を超えたとしても、自宅で仕事をしているのであれば使用するインターネットや携帯電話などの通信費や光熱費などが経費となって差し引かれるということも聞いています。もし経費が差し引かれるというのであれば、一体どの範囲まで経費としてカウントすることが可能なのか、またその時の納税額はだいたいどれくらいになるのか知りたいです。
ゆうさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
