暗号資産（仮想通貨）の課税に関して

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
確かに個人としての所得であれば、これだけの利益を出せば税率は55％となり、5500万円の納税額となりますね。しかし、法人を設立されているのであれば、普通法人で資本金1億円以下の法人等は年800万円以下の部分に15％、年800万円超の部分に23.2％の法人税がかかると思われます。さらに法人住民税や事業税が10％程度加算されますから、個人で申告される場合に比べまして相当に納税額は抑えらえます。また、個人は雑所得ですが、法人は事業所得の扱いとなりますから、他の事業に関する損益との通算が可能となります。
他に、法人としての経費計上も可能なことから、税率の比較以上のメリットのあると思われます。
従いまして、法人としての事業所得で法人税を納税する時には、相当に少なるために、法人設立のメリットを得ていると考えます。御相談者様がわざわざ個人所得として申告するのは、法人としての資金ではないという理由があるのでしょうか。納税は国民の義務ですし、海外でこれだけの利益が確定しているのであれば、申告をしないデメリットが高いと考えます。個人事業から法人設立をした場合をし、海外に法人口座を有していると考えますと、個人所得として申告する意味が理解出来ません。但し、海外口座に関する知識が少ないものですから、その点においてデメリットがあるのであればご容赦願います。