保険は大分前の契約です。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
確かに、租税の中でも印紙税は理解しがたい税ですが、毎年の納税額は、3000億円近くもあるらしく、廃止議論もある中でも継続されています。印紙税の目的は、交わされる書類の適正化に有るらしいですが、現実に印紙を貼付することで法律行為が適切に行われている証明にはなりません。則ち、税法で決まれれているから決められた印紙を貼付しているだけです。但し、行政や自治体への手数料として収入印紙を貼付すること多々ありますので、高額な出納の代わりに貼付することは理解出来ます（行政や自治体が費用を徴求することは認められています）。
御質問者様が言われるように、民間と民間で取り交わす文書の内容にリーガルチェックを実施したり、双方にとって有効な契約であることを証明してもらえるのであれば、納税する事も有意義でしょう。但し、そのような膨大な書類をチェックすることは現実には不可能です。従って、廃止議論が湧き上がっていると考えます。
現在は、クラウド契約管理と称して、課税対象となる文書を電子データで作成することで、収入印紙を不要とするサービスもスタートしています。国税庁の見解としては、電子データで作成されものは現物の交付がなされていない以上、課税文書を作成した事にならないから、印紙税の課税原因は発生しないとの意見もあります。但し、契約上の約定として、どこまで法律効果があるかは不明です。
今後、デジタル化による契約書等の簡素化は進んで行くと考えられますので、ダイナミックな変動によって電子データが益々対応が可能になると考えます。そのように考えますと、印紙税と言うものは廃止もしくは新たな税制に変化せざる得ないと個人として考えます。