お金の商品について

　資産運用に関する商品選択は、プロを自認する機関投資家であっても常に頭を悩ませる問題です。資産運用の世界には、ローリスク・ハイリターンは存在しません。「資産を増やしたい」という思いを、「どのくらい期間」で「どのくらい増やしたのか？」を決めて臨みましょう。
　100万円を10年間で200万円に増やしたのであれば、年率約7.4％の複利運用が図れれば達成できるため、それに合った投資先を選択します。
この場合、国内債券投資だけでは、金利の消滅した状況下ですので10年で10％でも増やせれば御の字かもしれません。反面、損失を受ける可能性も限定的であるとの経験則があるので一長一短だと思います。
　上記の10年で2倍という収益期待は、目標としては高めの数値だと思います。世界最大の機関投資家として172兆円にも達する巨額の公的年金の管理・運用を担っている年金積立金管理運用独立行政法人※（以下GPIF）では、2001年から2020年第2四半期までの期間で年率3.09％の収益率でした。約20年間におけるこの収益率の元となる資産構成は、随時見直しを図りつつ、2020年は
国内債券25％
国内株式25％
外国債券25％
外国株式25％
という基本ポートフォリオになっています。
　この資産配分が、常に最も優れているということではなく、ある程度の収益期待をしつつも損失の可能性を抑えるという手法は参考にできますので一つの「物差し」にはなります。
　株式の比率を高めれば収益期待が高まります。日経平均等の指数に連動した投資信託よりも、証券取引所に上場している会社の株式を取得したほうが収益期待は高まり、さらに株価の上下動が相対的に高い新興市場の会社を狙い撃ちすれば、「2倍・3倍はあっという間」という幸運に恵まれるかもしれません。
　その反面、収益期待を高めれば高めるほど損失の可能性は増してしまいます。前述のGPIFは、2008年リーマンショック時には、9.3兆円もの大きな損失を出し、当時のマスコミは「国民の大切な年金で大損した」と大騒ぎになりました。その後も、2015年度にマイナス5.3兆円、2019年度マイナス8.3兆円と決して常勝というわけではありません。
　資産を運用する投資先の損失と収益が発生する原因を学習しましょう。
　一般的に運用期間が長くとれる若い世代の方が「時間を味方につけやすい」と言われており、新しいものに飛び付きやすい人は「慎重さに欠けてしまいやすい」、あるいはギャンブル等ワクワクドキドキを志向する人は「深みにはまりやすい」など特徴はあるようですが、あえて個人的な所見を記載すれば、性別・職業・収入・年齢・性格などに関わりなく「慎重な人」が成功しやすいかもしれません。しかし個人的な見解はともかく、あくまで本人の自覚次第ではないでしょうか。
　また、情報に関する注意点ですが、情報の出どころに注意しましょう。金融機関発信の情報は、「買ってほしい」と思う勧誘要素が混在しています。WEBにある投資情報に関する掲示板などは、様々な思惑の巣窟で出どころ不明の情報に惑わされないようにしましょう。
　そのためには、複数の情報を収集するように心掛け比較しつつ、商品の投資先に関する「理解をすること」が大切です。理解できない間は、商品購入を見合わせましょう。
　要注意なのが、ランキングです。どこの金融機関も投資信託の売れ筋ランキングを公表しているようですが、売れ筋は単なる人気投票であり、売れた（売った）ランキングに過ぎない場合もあります。
　例えば、投資信託であれば標準偏差やシャープレシオといった数学的なデータ、あるいは債券における投資利回りと表面利回りや格付け、株式のPBR、PER、ROEなどの情報といった具合に投資先に応じた基礎情報が理解できると一つの物差しにできるでしょう。しかし、各物差しは万能ではないということも知ってくと良いと思います。
　運用の世界には、「絶対」、「安全」という言葉は存在していません。それに類するキーワードに対しては、注意が必要です。
違法な勧誘に関しては論外としても、合法であってもメリットばかりを強調し、デメリットに関して説明をしない、あるいは話をそらすような勧誘は適切な情報提供とは言えません。
注意しましょう。
　まずは、運用先の損失や収益が発生する原因を知るところから始めましょう。この変動原因が、「需要と供給のみ」というある種偶然といえるような運用先は避けたいものです。

※ 年金積立金管理運用独立行政法人
https://www.gpif.go.jp/