ふるさと納税について

ふるさと納税とは、住民税を現在お住まいの自治体に納める代わりに、故郷に寄附するという仕組みです。その際の故郷とは、必ずしも自分の地元でなくてもよく、応援したいと考える自治体を任意に選んで寄附することができます。寄附先の自治体の数は問いません。
自分の意思で住民税の納税先を選べるということこそが最大のメリットであり、単に納税先が変わるだけのことですから、本来は特にデメリットはないはずです。
ところが、このようなとても素晴らしい仕組みであるはずなのに、お礼に食べ物などがもらえたりするばかりに制度の「お得さ」だけが注目されてしまい、本質が見失われてこの上なく残念なことになっている現状があります。
例えば、仮に住民税額が10万円だとして、その金額を今お住まいの自治体とは別の「ふるさと」に寄附するとします。すると、後でその自治体から「返礼品」が届くのです。その返礼品が3万円相当の食べ物（例えばメロン）だったとすると、「実質2,000円の負担で、3万円のメロンがもらえておトク！」となるのです。
ただし、お金の流れはやや複雑で、この例であれば先に10万円を手元資金から寄附先の自治体に送金し、翌年の税額が9万8千円少なくなるという形で完結します。
ご相談者さまの場合は、1年間育休であれば住民税は発生しません。上の例なら、10万円を寄附して、お礼に3万円相当のメロンを受け取ることになりますが、税金はゼロ以下には減りませんので、「おトク」にはなりません。10万円で3万円のメロンを買うことになります。単にメロンが欲しいだけなら、くだもの屋さんで3万円を支払って、3万円相当のメロンを買った方がよさそうですね。
ですから、ふるさと納税はそもそも不安が生まれるような制度ではありません。主婦の方でもお好きなだけふるさと納税ができますが、「おトク」にはならないというだけのことです。
ちなみに、CMを流してふるさと納税をガンガン推進しているのは、自治体から手数料収入をがっぽり得ることができる、サイト運営業者です。「おトク」な返礼品を用意していない自治体からお金が流失し、間接的にサイト運営業者に流れている構図ですね。
制度の本質がこれ以上ゆがめられてしまうと、この本来素晴らしい仕組みの持続性が危うくなるかもしれません。