sakusaku917さん
30代/女性
解決済み
現在、生後三か月の子供を持つ母親です。
年間１０３万円の扶養の範囲内でパートをしています。
今年に入り、コロナウイルスの関係でパートの勤務がかなり少なくなりました。
今後もパートは続けていく予定ですが、それに加えてクラウドワークスなどの在宅勤務も増やしていこうと思います。
今までは事業所に雇われる立場にしかなったため、税金対策についてご教示願いたいです。
基本的に合計で年間１０３万円以内にしたいと考えていますが、雇用形態を問わず複数の職で稼ぐ場合に、気を付けた方が良いことはありますか？
また、年末調整をする場合や、確定申告をする場合において気を付けることはありますか？ファイナンシャルプランナーさんの専門的な観点から、お得な方法がありましたら教えてください。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
パートタイマーで働きながら在宅で勤務なさるということは、在宅勤務は「副業」ということになります。
「副業」の場合、年間の「所得が20万円以下」であれば「確定申告」は不要です。
「所得」が20万円以下というのは「収入」から「経費」を差し引いた額となります。
例えば「収入」が22万円で「経費」が3万円かかっていたとしましたら「所得」は19万円ということになり「確定申告」は必要ありません。
「副業」されるのであれば年間の収入を20万円以下に抑えておかれれば「経費」が0でも「確定申告」は必要ないということになります。
但し、ここまで書きましたのは「所得税」に関するお話になります。
「住民税」の場合は副業の所得が20万円以下であっても、お住まいの自治体の市役所に対して所得を申告する必要があります。
これに関しては各自治体によるところがありますので市役所の方にお尋ねいただくのがよいかと思います。
年間103万円の所得に「所得税」がかからないのは「基礎控除」が48万円と「給与所得控除」が55万円あり「基礎控除」と「給与所得控除」で103万円となり所得が0ですので「所得税」は0となります。
しかし「住民税」の場合、「基礎控除」が43万円なので「給与所得控除」と合わせて98万円となります。つまり98万円を超えれば「住民税」がかかるということになります。
このあたりも合わせて自治体にお尋ねいただくとよいと思います。
住宅控除を受ける際のやり方がイマイチよくわからない。確定申告のサイトから紙を印刷したいと思ったが、最初の設問の選び方でつまずいている。細かく設問でどのような人があてはまるのか画像付きなどで説明のあるマニュアルがあるととても嬉しい。メルカリ、ラクマなどの売り上げは課税になるのでしょうか？大きな声では言えませんがブランド品を売って数万円の売り上げが出ました。ユーズド品は課税にはならないのでしょうか？もし課税と言うならば買ったものは仕入れとして経費になるの？線引きがイマイチよくわかりません。夫婦二人、共働きで生活している場合に受けられる控除、節税の裏技などはありますか？NISA、IDECO、など以外で〜〜をすれば受けられる！みたいなものが知りたい。
sansansanさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
気になる悩みといたしましては、そこそこ生活がキツくなり始めるので補助金が来るかもしれないというような噂があるのでその噂は本当なのかを知りたいです。5万円があるかないかでだいぶ生活が変わっていくのですごく知りたいです。また、他にも補助金の予定というのはあるのかどうか、生活がキツくなった時の対処方法というものはいったいあるのかどうかもすごく知りたいです。生活がコロナの後にキツくなったので補助金というものをきちんと出して欲しいなと感じているので知りたいです。また、公的に受けられるようなお金のサービスというのがあるのかどうかもすごく知りたいです。あるとしたら一体どのようなものなのかも知っておきたいです。
takashi02さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
2020年1月15日まで会社員でした。鬱で退職したためハローワークに４月から2021年１月まで失業保険金を受け取り、一切アルバイト等をしていないので、2020年の収入は1月15日までの半月分とハローワークからのもののみです。この場合、確定申告したら既に支払済みの住民税、健康保険料等の還付金は返ってくる可能性がありますか？つまり、確定申告をするメリットがありますか？また、確定申告することで2021年の国民健康保険、住民税の額が低くなりますか？住民税は１年前の収入に基づくものと思うので2020年中に約40万円納めました。国民健康保険は毎月22000円ほどで一般的には高いと思うので、何かしらの還付金があれば幸いです。確定申告をするとどの資料が必要となってきますか？
2959290さん
60代前半／女性
解決済み
1名が回答
確定申告の所得税還付について伺います。私は派遣社員をしており、昨年度メインの会社3社で働きました。2社目の会社で年末調整などの紙を提出するように言われ、前職の源泉も一緒に提出しました。その中には生命保険等の原本も含まれています。その会社は10月で退社し、11月から新しい派遣会社に入社しました。同じような所得税控除の紙を渡されましたが「年末調整は1社にしか出してはいけない」と聞いていたので、そのことをお伝えし、令和2年度はその紙は出さず、令和3年度分については提出しました。その際「その紙を出さないと所得税の税率が変わることがあります」と書いてあったのは読んだのですが、たいした額ではないと思ったのと、確定申告は医療費控除とふるさと納税でもともとする予定でしたので、特に気に留めていませんでした。ところが、11月分の給与明細が出たときに所得税が54500円も引き落とされていました。前職の派遣会社の時には、特に何の紙も出しませんでしたが数千円だったので、びっくりしました。「確定申告するように」と言われましたが、ここまでけた違いに取られると本当に返ってくるのか心配です。普通の確定申告の手続きだけで所得税の還付はきちんとなされますか？
meg197556l8さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
30代女性、既婚です。結婚して家を購入した際に、それぞれの両親から家購入費用の資金援助の贈与税特例制度を利用して贈与を受けました。贈与を受ける際は不動産業者もある程度相談にのってくれて、自分でも調べて贈与を受け、無事に購入することができました。金銭貸借借用書なども自分なりに調べて作成を行い、親と取り交わしをし、定めた方法で毎月返済を行っています。住宅購入援助の贈与申請を実際に行うのは、贈与した年の翌年の確定申告の際なので、そこから少し時間が空いてしまい、教わったことや調べたことをかなり忘れてしまいました。この制度の利用について、分かりやすく、➀住宅購入の贈与時、②翌年の申告、について教えて欲しいと思います。ちなみに➀は新築か中古か、中古でも優良な住宅かそうでないかで贈与できる金額が分かれていました。私たちのケースでは優良住宅だったのですが証明書がなく、不動産業者にこの証明書を取る方法はないかと相談して、マンション建設時の書類も残っていたそうなので、調査費用を払って証明書を発行してもらいました。しかしどうしたら優良住宅と認められるのか、証明書がどうやって取れるのか、お金を払えば発行が可能なのかどうか、不動産業者が頼りにならない場合は個人でも物理的に可能なのかどうか、については全く情報がなく、分かりませんでした。また、②の申告時にはいくつか書類も必要だと思うので、それについても教えてもらえると助かります。
ichanqalaさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
