sakusaku917さん
30代/女性
解決済み
現在、生後三か月の子供を持つ母親です。
年間１０３万円の扶養の範囲内でパートをしています。
今年に入り、コロナウイルスの関係でパートの勤務がかなり少なくなりました。
今後もパートは続けていく予定ですが、それに加えてクラウドワークスなどの在宅勤務も増やしていこうと思います。
今までは事業所に雇われる立場にしかなったため、税金対策についてご教示願いたいです。
基本的に合計で年間１０３万円以内にしたいと考えていますが、雇用形態を問わず複数の職で稼ぐ場合に、気を付けた方が良いことはありますか？
また、年末調整をする場合や、確定申告をする場合において気を付けることはありますか？ファイナンシャルプランナーさんの専門的な観点から、お得な方法がありましたら教えてください。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
パートタイマーで働きながら在宅で勤務なさるということは、在宅勤務は「副業」ということになります。
「副業」の場合、年間の「所得が20万円以下」であれば「確定申告」は不要です。
「所得」が20万円以下というのは「収入」から「経費」を差し引いた額となります。
例えば「収入」が22万円で「経費」が3万円かかっていたとしましたら「所得」は19万円ということになり「確定申告」は必要ありません。
「副業」されるのであれば年間の収入を20万円以下に抑えておかれれば「経費」が0でも「確定申告」は必要ないということになります。
但し、ここまで書きましたのは「所得税」に関するお話になります。
「住民税」の場合は副業の所得が20万円以下であっても、お住まいの自治体の市役所に対して所得を申告する必要があります。
これに関しては各自治体によるところがありますので市役所の方にお尋ねいただくのがよいかと思います。
年間103万円の所得に「所得税」がかからないのは「基礎控除」が48万円と「給与所得控除」が55万円あり「基礎控除」と「給与所得控除」で103万円となり所得が0ですので「所得税」は0となります。
しかし「住民税」の場合、「基礎控除」が43万円なので「給与所得控除」と合わせて98万円となります。つまり98万円を超えれば「住民税」がかかるということになります。
このあたりも合わせて自治体にお尋ねいただくとよいと思います。
30代女性、既婚です。結婚して家を購入した際に、それぞれの両親から家購入費用の資金援助の贈与税特例制度を利用して贈与を受けました。贈与を受ける際は不動産業者もある程度相談にのってくれて、自分でも調べて贈与を受け、無事に購入することができました。金銭貸借借用書なども自分なりに調べて作成を行い、親と取り交わしをし、定めた方法で毎月返済を行っています。住宅購入援助の贈与申請を実際に行うのは、贈与した年の翌年の確定申告の際なので、そこから少し時間が空いてしまい、教わったことや調べたことをかなり忘れてしまいました。この制度の利用について、分かりやすく、➀住宅購入の贈与時、②翌年の申告、について教えて欲しいと思います。ちなみに➀は新築か中古か、中古でも優良な住宅かそうでないかで贈与できる金額が分かれていました。私たちのケースでは優良住宅だったのですが証明書がなく、不動産業者にこの証明書を取る方法はないかと相談して、マンション建設時の書類も残っていたそうなので、調査費用を払って証明書を発行してもらいました。しかしどうしたら優良住宅と認められるのか、証明書がどうやって取れるのか、お金を払えば発行が可能なのかどうか、不動産業者が頼りにならない場合は個人でも物理的に可能なのかどうか、については全く情報がなく、分かりませんでした。また、②の申告時にはいくつか書類も必要だと思うので、それについても教えてもらえると助かります。
ichanqalaさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
固定資産税などの税率が今後変化していくのか。税金に関して、身近なところで言えば、消費税率が今後どこまで上がるのかが気になります。消費者からすると、このコロナ禍で、今後の税金の比率の変化が大変気になります。子ども達の未来に向けて、どのように税金について話をしていくかも課題になります。目安で良いので、例えば4人家族で、これくらいは用意しておいた方がよいとのアドバイスがあれば大変助かります。未来に向けて必要な貯蓄額なども知りたいです。その他、家族に万が一のことがあった場合の補償や税金についても詳しく分かれば大変助かります。
itamuchanさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
昨年結婚し、将来的には子どもを考えています。世帯主年収は600万ほどです。現在は、フルタイムで働いていますが、夫が転勤族ということもあり妊娠したら、勤務している会社を退社することも検討しています。銀行の貯金ではお金が増えないので、資金運用として米ドル建ての終身保険に加入しています。新たな運用として主人と私ともに、NISAを検討しています。NISAの税金控除のメリットについて教えていただきたいです。私自身は、継続して収入を得ることが難しいことも考えられます。専業主婦や育児休業中でも税金に関してメリットはありますでしょうか？また、専業主婦や育児休業を取って扶養に入った場合、NISA以外で税金の控除について教えていただければと思います。
にいさんさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
会社を退職して年金生活をしていますが、昨年まではある程度の還付金が発生していましたが、今年は１万円程度の納付金が必要との結果が出ました。（昨年までは医療費が１２万円程度発生していたが今年は６万円以内で住んでいます。多分医療費の還付金が発生しないためだと思われますが）結果が出た後に、年収４００万円以下で雑費収入が２０万円以下なので申告が必要ないとのメッセージが出てきました。このメッセージを信用して今回は申告を取りやめようと思います。後で問題が発生しないようにドキュメントは印刷しておきましたが。このような対応で後で問題が発生しないのかどうか教えてください。例えば、後々に税務省より納税地遠近の発生等の請求がないかどうか教えてください
isatamaさん
70代後半／男性
解決済み
1名が回答
わたしの実家は、代々兼業農家で今は、現役を引退して父親、母親が稲作を行なっています。わたしはおそらく定年まで実家のそばにさえ、戻ることが厳しいと考えています。こうなった際、困るのは父親、母親が亡くなった際の農地の相続にあたる税金です。全く知識がないのですが、実家の建物や株式などと同じく税金がかかってくるものなのでしょうか？正直、自分自身が定年後に農業に携わるかといえば、かなり疑問に感じているところもあります。 それだけに、知識としてきちんと知った上で今後、いろいろなシミュレーションをしないといかないとかんがえています。まだまだ先といえるほどの猶予もありませんのでファイナンシャルプランナーに相談してみたいところです。
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
