kkmm1さん
40代/女性
解決済み
扶養の範囲内で働いておりますが103万円を超えた場合、確定申告は必要でしょうか？また年内に退職した場合は自分で確定申告をする必要があるのでしょうか？確定申告が必要ではない場合はどのような手続きが必要になってくるのでしょうか？また確定申告の手続きはいつからいつまででしょうか？初めてて簡単にできる方法は窓口の方が良いでしょうか？また夫の扶養者控除は受けれなくなるのでしょうか？段階的に扶養者控除が受けれるという事もあるようですが、仮に108万円収入があった場合は103万円と比較してどのくらい収入面で違いがあるのでしょうか？税金がかからないで、いくら以上収入があった場合、103万円より多く収入を得られるのでしょうか？不要の範囲内で働きながらパートをする場合、1番税金を抑える働き方もぜひ教えていただきたいです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
まず、所得税は合計所得金額が48万円を超えた部分が課税対象になります。なので、48万円を超えなければ課税対象ではないので、確定申告は不要です（因みに住民税は合計所得金額が殆どの自治体において45万円以下の場合に不要になります）。所得がパート・アルバイトなどの給与所得だけの場合、年間収入合計が103万円以下であれば合計所得が48万円（103万円ー55万円（給与所得控除の最低額））になるので確定申告は不要です。また、ご主人が適用を受けている配偶者控除も同様に合計所得が48万円以下とされています。48万円を超えた場合、133万円までであれば配偶者特別控除の適用が受けられます。ただし、95万円を超えた部分から控除額が低減します。またご自身の確定申告も必要になります。なお、パート・アルバイトの勤務先で年末調整等を受けている場合は、原則として申告は不要です。例に出ていた108万円の収入の場合、5万円に対して所得税が課税されます（税率5％が適用され2,500円になります。これに住民税が掛かります。こちらの方が均等割5,000円があるので高いかもしれません）。なので、税金だけで考えた場合、パート・アルバイトの収入が100万円（住民税も考慮して）以下にするのが望ましいと思います。なお、年の途中で退職した場合は、年末調整が行われないので、合計所得が48万円を超える場合は確定申告が必要になります。
30代女性、既婚です。結婚して家を購入した際に、それぞれの両親から家購入費用の資金援助の贈与税特例制度を利用して贈与を受けました。贈与を受ける際は不動産業者もある程度相談にのってくれて、自分でも調べて贈与を受け、無事に購入することができました。金銭貸借借用書なども自分なりに調べて作成を行い、親と取り交わしをし、定めた方法で毎月返済を行っています。住宅購入援助の贈与申請を実際に行うのは、贈与した年の翌年の確定申告の際なので、そこから少し時間が空いてしまい、教わったことや調べたことをかなり忘れてしまいました。この制度の利用について、分かりやすく、➀住宅購入の贈与時、②翌年の申告、について教えて欲しいと思います。ちなみに➀は新築か中古か、中古でも優良な住宅かそうでないかで贈与できる金額が分かれていました。私たちのケースでは優良住宅だったのですが証明書がなく、不動産業者にこの証明書を取る方法はないかと相談して、マンション建設時の書類も残っていたそうなので、調査費用を払って証明書を発行してもらいました。しかしどうしたら優良住宅と認められるのか、証明書がどうやって取れるのか、お金を払えば発行が可能なのかどうか、不動産業者が頼りにならない場合は個人でも物理的に可能なのかどうか、については全く情報がなく、分かりませんでした。また、②の申告時にはいくつか書類も必要だと思うので、それについても教えてもらえると助かります。
ichanqalaさん
30代後半／女性
解決済み
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税金を合法的に少なくしたいと考えています。税金は複雑過ぎて素人には理解するのが難しいです。税金の計算は会計ソフトがあれば一人でも行うことができますが、いかに税金を安くするかまでは会計ソフトでは限界を感じています。そこでお金のプロであるファイナンシャルプランナーの方に合法的に税金を安くできる方法を色々とアドバイスをもらいたいです。その際に合法的に節税できる方法はハードルが高いものはあまり求めていません。できる限り合法的に節税できる方法はハードルが低い方法のものをお教え下さい。節税対策ができれば、よりそれだけ他のことにお金を使うことができるようになるのでぜひともアドバイスの方をよろしくお願いいたします。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在妻の地元に、土地及び家屋(空き家)があるのですが、こちらの売買が進んでいなく、現住所から距離がありなかなか対応ができていない状況です。そのため、固定資産税などがかさんでおり、こういった不動産の売買について相談したいです。また、上記解消に伴ない資産管理や資産運用について相談したいです。また現在住宅ローンの返済も残っておりますため、こういった既存の不動産の整理や返済、運用を総括的に考えながら、無駄に支払っている税金を解消したいと思っております。さらに保険についても最適化、自身の生活スタイルに合ったものを細かくプランや費用を検討することができるような相談ができたら非常に嬉しいです。ぜひ宜しくお願い申し上げます。
crankycondor1219さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
遠い親戚が亡くなり、予想外だったのですが相続人の一人となり遺産の一部を受け取りました。故人に近い親戚が采配をし、行政書士が書類を作成し、法的にもきちんとした手続きがなされて指定口座へ振り込みがありました。必要経費を引いて、少なくない人数の相続人で分配したため、多くの相続人に小さな金額が振り込まれたのですが、このようば場合その後どのようにしたら良いのでしょうか？贈与税がかかる金額に達していないと思うのですが、確定申告のタイミングで申告すべきなのでしょうか？扶養内でパートのお仕事をしているので、少ない金額でも収入とカウントすると超えてしまうかも…とも思います。どこに相談すればよいのか分からないので、良いアドバイスをいただければ幸いです。
bemmyamaさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
日本は色々な税金が多すぎて税負担が重いと感じています。そして税金を安くする方法も知っている人達だけが得をする世の中になっていますので、少しでも税金を安くしたいと考えています。ですが税金に関する知識が弱いため、どのようにしたら支払う税金を安くできるのか分かりません。複雑な税制度を理解するというのは、素人には難しいです。そこでファイナンシャルプランナーの方にお聞きしたいのですが、今すぐにでも取り掛かることができる税金を安くできる方法をお教え下さい。毎年税金を安くできるのにその方法を知らないで損をしていることもあると思っていますので、次の確定申告から税金に関する知識を武装して少しでも支払う税金を少なくしていきたいです。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
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