ieooeiさん
20代/女性
解決済み
現在20歳で法律上では大人になっているという状態です。しかし、この国で1国民として生きていくために得ておかなければ知識である「税金」について分からないことだらけです。消費税については商品の支払い時に無意識的に払っているのでこれからも問題はないと思っています。しかし住民税・所得税・自動車税など、これから義務として払っていかないといけないものが多く出てくると思います。それにも関わらず、どのようにしてどのくらいの金額をそれぞれの税金として支払っていけばよいかが全く分からない状態です。例えば所得税の場合は、給料を支払う側が従業員に給料を渡す前に先に処理してくれているものなのでしょうか。税金の全般的な知識や情報を、具体的な例とともに教えてほしいと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
基本的に、税金は賦課課税方式（自治体などの税金の主体が納税額を計算する方式）である自動車税、固定資産税、個人住民税など以外は、申告納付方式という自らの納税額を計算し、期限内に納税する仕組みを取っています。所得税や相続税、贈与税はその代表例です。しかし、所得税の場合、給与所得や利子所得など一部の所得においては、自ら確定申告をしなくても納税する方法があります。サラリーマンなどの給与所得者の場合、年末調整という形で、勤務先の暦年最後（12月）の給料を支払った時点で給与所得とそれに係る所得税（住民税）が確定します。それまでの給料から天引きされている所得税と確定した所得税額とを精算し、納税手続きが終了します。場合によっては還付（税金が戻ること）を受けられることもあります。個人住民税は、この年末調整（または所得税の確定申告）によって納税額が確定し、翌年5月以降に納税通知が送付されます。サラリーマンの場合は、所得税同様、給料から天引きされることになります。因みに、税金を含め、社会人として必要なお金の知識についてはFP技能士3級の勉強すれば最低限のことは得られると思いますので、在学中に勉強しておくことをお勧めします。
私はサラリーマンですが、本業の他に副業をしています。副業はブログの運営による広告収入、そしてアフィリエイト収入です。収益はバラバラで、１年で１０万円もいかない年もあれば５０万円を超える年もあります。ブログの広告収入等は雑所得で２０万円を超える時は、本業の給与所得とは別に確定申告をしなければならないという事は理解していますが、面倒とかバレないだろうという思いから実際には申告はしていません。けれども、雑所得が１００万円を超えたらそろそろ申告をしないとまずいかなという思いもあります。実際、今年（２０２１年）はこの調子で行けばそのくらいの収入は得られそうな見込みです。そんな中、雑所得１００万円という事で申告をした場合、税務署から実は以前よりそれくらいの収入があったのでは？と勘繰られるような事はないのか、心配になってきました。実際の所を教えていただけると幸甚です。
123rokuroさん
50代後半／男性
解決済み
2名が回答
私は、自営業の主人の下で専従者として働く38歳の主婦です。小学6年生の息子と、小学一年生の娘がおります。主人の年収は約1200万円ですが、年々収入が減ってきており、専従者として働きながら空いている時間に少しでも収入を得たいと思っています。しかし、副業をする事によって専従者控除が外され、主人の所得税や住民税が上がる事は避けたいです。そこで、専従者控除を受けながら隙間時間での副業はできるのでしょうか？私の専従者給与の年収は240万円です。もしできるとしたら、副業の収入はいくらまで大丈夫なのでしょうか？また、専従者を外れて働く場合、ぜひ教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
yu_chi0607さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
年収500万程の会社員です。子供は小学生が二人おります。妻は、扶養内で働いております。今までは、会社の収入だけで生活していましたが、残業抑制など、収入が著しく低下したため、今後の事を考え、別で収入を確保したいと考えています。ランサーズを始め、場合によっては、居酒屋などで働く事も検討していますが、20万以下であれば、確定申告がいらないと思います。もし、知らずに超えてしまった場合、どのような罰則があるのか、またどのようにしてバレてしまうのか知りたいです。また、妻の扶養ですが、現在は、103万円以内で働いていますが、これも知らずに超えてしまった場合、どのような罰則があるのか、どのようにバレてしまうのか知りたいです。
borabora29さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
税金は必ず支払わなければいけないものですが、中には所有しなければ支払わなくても良い税金というのもあります。消費税などは支払わないと物が買えないので仕方がないですが、自動車税や固定資産税は、家や自動車を所有しなければ支払わなくても良い税です。こうした所有しなければ支払わなければ良い税というのを知れば、もっと税金を節約できるのではないかと思います。ですが言われないと気が付かないものも多いので、そうした一般的な持ち家の家庭が支払っているであろう税金の目安というのがあれば知りたいです。自分の家と比べてみて、所有しなければ支払わなくてもよいものがあれば生活の見直しにもなるのではないかと考えるからです。誰もが自分の家の生活が当たり前と思っていますが、意外と比較するとなくてもよいものはあるのではないかと思います。
kimiwoさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
昨年12月に次女を出産し、年間の医療費が10万円超えたことに気付き初めて医療費控除の確定申告を行いました。しかし待てども還付されましたのはがきもなければ通帳に振り込まれたこともなく、郵送で送ったので申告した税務署に電話して申告書が届いているかどうかの確認を取りました。すると申告書は届いているとのことだったので申告した分の還付がどうなっているのかを尋ねた所、還付できる金額がなかったので医療費の還付はされていないとのことでした。その際に住宅ローンの還付？減税？よく分からなかったのですが住宅ローンの分で全て還付されているとの話をされました。しかし、こういう話には疎い私には何故年間10万円超えた医療費控除の還付がされなかったのかさっぱりでした。ちなみに5年前から主人が住宅ローンを組んで建て売り戸建てを購入しています。税金についての初心者でも分かりやすい説明を聞きたいです。
narunarinaruさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
