lisanoadoresuさん
40代/女性
解決済み
夫４１歳市役所勤務、妻３７歳会社員。
世帯年収は約８００万円。２０１８年に３５年ローンで建売住宅を購入しました。月々の支払いは約１２万円程です。
未就学の子供が３人おります。
日常で「節税」と言われると、確定申告ぐらいしか思いつかないのですが、会社員なので自身で行う必要性もないですし、年末調整も、会社へ提出で済ませています。住宅減税は受けています。
周囲に進められて、昨年初めて、ふるさと納税を始めて見たのですが、元々お取り寄せなどをする習慣がないので、「これは本当にお得なのか」と疑問に思ってしまっています。公務員と会社員の我々に出来る節税があるのであれば、ぜひ欲し得ていただきたいです。
また、同じような家族構成の過程で、行われている節税などがあれば教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問者様が節税をするのであれば、まずはｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）への加入を検討してみてはいかがでしょうか。
ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、1月1日から12月31日までの1年間で拠出した掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除となるため、毎年節税効果が得られることは確かです。
質問者様は、公務員ということで、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に加入する場合、月額12,000円（年間144,000円）が掛金の上限となりますが、これを行うだけでもそれなりの節税効果が得られると考えられます。
また、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、老後資金準備としての積立の性質もあるため、掛金が無駄になることはなく、効果的です。
なお、こちらは確実に節税効果が見込めるものではありませんが、5人家族ということで医療費控除の適用をすることはできないか、毎年確認しておくことはとても大切です。
質問者様世帯の場合、医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間で実際に支払った医療費（医療費控除対象の医療費に限る）が10万円を超えた場合、確定申告をすることで節税効果が得られるといったものです。
この医療費は、家族5人分の医療費をすべて合算して計算することができるため、医療費控除の適用ができるケースというのが結構あると思われます。
本回答を機に、年末になりましたら医療費控除が適用できるのかどうかも合わせて確認していただくことで、節税が図れる1つのきっかけになると考えます。
日本では当初は、税金については、３%から始まりますが、３%から、５%、８%、１０%となりまして、税金漬けになっているような気がします。世界各国での税金の水準を見たいと思う所であるのですが、世界各国での税金としましては、何%が最大なのでしょうか？もしくは、税金が少ない国についても必ずあると思いますので、今、税制が非常に重たい国と軽い国について教えて頂きたいと思います。税金１０%と言う中で、日本は、どれ位の順位なのか非常に気になっております。税金のこのまま支払い続けておりますと、税金がどれ程膨れ上がってくるのかも非常に気になっておりますので、税金についてなぜ、こんなに上がってしまったのかも教えて欲しいです。
souma1016さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
今現在会社員をしております。年収は約350万円くらいです。正直なところ月の生活をしていくのは結構大変です。奨学金やローンなどの様々な返済で手元にもあまりお金は残っていませんし、貯金をしたいのですが難しいのが現状です。貯金しなくてはこれからの将来が不安なので頑張りたいとは思っています。しかし、これ以上の生活レベルは下げたく無いとおもっています。なので少しお聞きしたいのですが、会社員でも減税できる税金の種類はあるのかお聞きしたいです。今の生活レベルを下げずに貯金をしていくことを考えた時に減税出来るのではないかと考えました。もしも減税出来る項目があるのなら少しでも日々の生活に余裕が生まれるので是非とも教えて欲しいです。
yuziroさん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
税金の仕組みにつきまして、毎回非常に気になっていることがあります。その内容としましては、税金では、よくニュースで目にするのですが、まだ私の小さかった頃につきましては、３%の税金であったことを覚えております。それが、時を経て５%になり、そして、８%になり、更に、今現在では、10%にまで引き上げされております。このような状況につきまして、やがて12%になるのではないか？と言う見方についても懸念されております。このような中で、このまま子供が成長して成人する頃には一体消費税率としましては、何%になっているのでしょうか？財政が破綻する日も近づいていると言うことでしょうか？年金のもらえる額もどんどん少なくなっておりますので、不安に思っております。
chisaponさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在はパート勤務なのですが、これからフリーランスで活動する予定です。税金に関してもともとほぼ知識もなく、全て会社任せだったこともある為自身で確定申告をしたことがないと言うこと、また、フリーランスの青色申告について無知の為（そもそも青色申告とは？のレベル）、もともと知識がない人でも分かるような損しない為の確定申告に関するお話を聞いてみたいです。また、フリーランスでもこのランサーズのようなところで収入を得た時の分は所得としてカウントされるのか、その辺りはいくら未満ならグレーなのかなども伺ってみたいです。あと、昨年オンラインスクールでデザインを学んだのですが、そのスクール受講費用も経費としてカウントされると言う話をどこかで聞きました。いつ開業届けを出すのかなども決まっていないのですが、いつか開業届け申請をした時に何年前の分まで経費として申請できるのかも伺いたいです。
kytn0120さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
今は会社員を行っていますが、のちのちは個人事業主のような形でフリーランスになりたいと思っています。もちろんそのためにはこれからは個人で様々な税金を納めなければならないと思います。しかし、どの税金を納めなければならないのか未だによく分かっていません。やはり個人になるので税金の納め方も上手くしていきたいと思っています。よく聞くのが芸能人やスポーツ選手が税金の報告ミスを報道されたり、海外に会社を持って節税をしたりしていると聞きます。それをするつもりは今のところはありませんが、あれはどのような方法で行っているのか知りたいです。税金を上手く納めるコツや納めなければならない種類を教えてほしいです。もしも報告漏れがあればどのような事になるのでしょうか。
yuziroさん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
