lisanoadoresuさん
40代/女性
解決済み
夫４１歳市役所勤務、妻３７歳会社員。
世帯年収は約８００万円。２０１８年に３５年ローンで建売住宅を購入しました。月々の支払いは約１２万円程です。
未就学の子供が３人おります。
日常で「節税」と言われると、確定申告ぐらいしか思いつかないのですが、会社員なので自身で行う必要性もないですし、年末調整も、会社へ提出で済ませています。住宅減税は受けています。
周囲に進められて、昨年初めて、ふるさと納税を始めて見たのですが、元々お取り寄せなどをする習慣がないので、「これは本当にお得なのか」と疑問に思ってしまっています。公務員と会社員の我々に出来る節税があるのであれば、ぜひ欲し得ていただきたいです。
また、同じような家族構成の過程で、行われている節税などがあれば教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問者様が節税をするのであれば、まずはｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）への加入を検討してみてはいかがでしょうか。
ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、1月1日から12月31日までの1年間で拠出した掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除となるため、毎年節税効果が得られることは確かです。
質問者様は、公務員ということで、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に加入する場合、月額12,000円（年間144,000円）が掛金の上限となりますが、これを行うだけでもそれなりの節税効果が得られると考えられます。
また、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、老後資金準備としての積立の性質もあるため、掛金が無駄になることはなく、効果的です。
なお、こちらは確実に節税効果が見込めるものではありませんが、5人家族ということで医療費控除の適用をすることはできないか、毎年確認しておくことはとても大切です。
質問者様世帯の場合、医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間で実際に支払った医療費（医療費控除対象の医療費に限る）が10万円を超えた場合、確定申告をすることで節税効果が得られるといったものです。
この医療費は、家族5人分の医療費をすべて合算して計算することができるため、医療費控除の適用ができるケースというのが結構あると思われます。
本回答を機に、年末になりましたら医療費控除が適用できるのかどうかも合わせて確認していただくことで、節税が図れる1つのきっかけになると考えます。
はじめまして、Oと申します。ここ25年程自営業を営んでおり、20代の頃から年収600万円～700万円程稼いでおりました。自営業歴が長かったため、自分で確定申告をして、ほぼマイナスになる様に節税をしてきました。 現在は、腎不全と鬱病をわずらってしまい、あえて働き過ぎずにして、毎年赤字計上し、市民税・所得税を非課税にしています。 鬱病も治る気配は無く、心不全も両方共障害者手帳を取り、精神科の方は自立支援を受けて最低限の医療費に抑えています。 国民年金は全額免除で、健康保険は支払いを待ってもらっていますが、たまる一方ですが、生活保護レベルの所得世帯として督促は止めていただいています。会社員になろうかとも努力しましたが、精神的問題から失敗を繰り返していまして、自営業の仕事も減り、今はランサーズの執筆で月10,000円程で生活しています。貯金はありませんが、世帯主を分けて、ローンの終わった一戸建てに家族同居しているので、病院代だけ稼げば良いのですが、普通の生活にしたいのです。どこから手をてつけたら良いのやら、ご相談させていただきたいです。
888_Images_Limitedさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は現在40代で、Web製作業を営む個人事業主です。社員はおらず完全に私一人で自宅兼オフィスでやっています。確定申告をする時に毎回悩むのが、自分の場合、事業とプライベートの区別がつきにくいため、どこでラインを引けばよいのかという点です。例えば私は事業用とプライベート用の区別なく同じスマホを使っていますが、このような場合、事業経費としてどの程度の金額を申告するのが適当なのでしょうか？自分なりに調べると、一応3～4割を事業経費として申告するのが一般的とあるのですが、これは根拠のある話なのでしょうか？同じように電気代や通信費なども商私の区別を完全につけるのは不可能なので、確定申告時にはいつも悩みますので、プロのご意見を伺えると助かります。
bemorcumaさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
今ダブルワークを検討していますが、まず確定申告の方法が分かりません。いつも会社に任せている部分になるので、確定申告のやり方も正直分かりません。また、ネットで色々と調べてみると副業は会社にバレる。とありました。ただし、確定申告をして、住民税を自分で支払うことでバレることはないと書かれてありました。私は年間20万円を超える副業をするつもりはありません。(たぶん出来ないです)20万円を超えなければ確定申告はしなくても良いとも書いてありましたが本当でしょうか？その場合どうやって住民税が支払うことになるのでしょうか？住民税を決めるために確定申告は必要だと思っているのですが、それではどうして確定申告は不要となっているのか分かりませんでした。20万円未満の時の住民税の支払い方、20万円を超えた時の住民税の支払い方を教えて頂きたいです。
oedoblacksheepさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は年齢34歳で年収550万円、既婚で5歳と2歳の子供がいます。知り合いの保険会社勤務の方に個人年金保険への加入を勧められました。その理由は個人年金保険の保険料が所得控除になるからです。ただ気になるのが受け取ったお金にかかる税金です。個人年金保険は10年間にわたって年間40万円が給付されることになるのですが、このお金に関しても所得税がかかってしまうのでしょうか。もし所得税がかかってしまうのであれば、いくら所得控除に使えるからといって損をする可能性もあるのかもしれないと不安に思うのですが。もし損をする可能性があるというのであればこの個人年金保険に加入することによって得られるメリットにはどのようなことがあるのでしょうか。
shiho_0122さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
昨年度3月に早期退職をし、退職金を頂きました。担当から「退職金所得は確定申告の必要があります。忘れないようにしてください。」と言われました。私はこれまで、年末調整で職場が代わりに行ってくれていたので、いつ、どこで、どんな書類が必要なのか、手順など全く分かりません。同僚からは「退職金の税金はたくさんとられますよ。」とも言われました。このままではいけないと思い、確定申告の本に目を通したのですが、用語が難しく、理解できません。ちなみに勤務年数は30年です。退職金と同時に源泉所得票は頂きました。源泉徴収票の味方も勉強不足で今一つ分かりません。今は税務署に行かずに、スマホで簡単にできるとも聞きました。いろいろな人に相談するたびに、さまざま回答があります。誰か、中学生でもわかるレベルで説明してください。
TAKA3663さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
