lisanoadoresuさん
40代/女性
解決済み
夫４１歳市役所勤務、妻３７歳会社員。
世帯年収は約８００万円。２０１８年に３５年ローンで建売住宅を購入しました。月々の支払いは約１２万円程です。
未就学の子供が３人おります。
日常で「節税」と言われると、確定申告ぐらいしか思いつかないのですが、会社員なので自身で行う必要性もないですし、年末調整も、会社へ提出で済ませています。住宅減税は受けています。
周囲に進められて、昨年初めて、ふるさと納税を始めて見たのですが、元々お取り寄せなどをする習慣がないので、「これは本当にお得なのか」と疑問に思ってしまっています。公務員と会社員の我々に出来る節税があるのであれば、ぜひ欲し得ていただきたいです。
また、同じような家族構成の過程で、行われている節税などがあれば教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問者様が節税をするのであれば、まずはｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）への加入を検討してみてはいかがでしょうか。
ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、1月1日から12月31日までの1年間で拠出した掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除となるため、毎年節税効果が得られることは確かです。
質問者様は、公務員ということで、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に加入する場合、月額12,000円（年間144,000円）が掛金の上限となりますが、これを行うだけでもそれなりの節税効果が得られると考えられます。
また、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、老後資金準備としての積立の性質もあるため、掛金が無駄になることはなく、効果的です。
なお、こちらは確実に節税効果が見込めるものではありませんが、5人家族ということで医療費控除の適用をすることはできないか、毎年確認しておくことはとても大切です。
質問者様世帯の場合、医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間で実際に支払った医療費（医療費控除対象の医療費に限る）が10万円を超えた場合、確定申告をすることで節税効果が得られるといったものです。
この医療費は、家族5人分の医療費をすべて合算して計算することができるため、医療費控除の適用ができるケースというのが結構あると思われます。
本回答を機に、年末になりましたら医療費控除が適用できるのかどうかも合わせて確認していただくことで、節税が図れる1つのきっかけになると考えます。
今回、私が勤める会社がこれまでの方針を転換しました。内職や兼業、副業などを解禁することになりました。日本を代表するような大企業や上場企業でなければあり得ない取り組みだと思っていただけに、正直言って意外でした。会社自体は資本金1億円クラスの中堅規模です。そんな会社に勤務する私の税金に関する悩みは、「副業やアルバイトをして得た収入をどのように申告するか」という点です。実は、この度親戚が経営する会社に手伝って欲しいと頼まれたため、本職が休みの日を中心に本格的に手伝うことにしました。肉親である経営者からは、「税金は上手く申告してくれればいいよ」と耳打ちされています。もちろん、節税したい気持ちはありますが、追徴課税などは怖いので教えてください。
qqnyy775さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
会社勤めで税金についての知識や対策について教えてください。現在、年収450万円程度のサラリーマンで、妻と0歳の子ども1人の世帯です。節税について色々と調べているのですが、税金に対しては知識が乏しく、具体的にどのような種類の税金があるのかをまずは知りたいです。また、昨今、節税対策と言われている通り、節税に対しての財テクの知識も教えて欲しいと思います。現在、節税対策で行なっていることは、配偶者特別控除やふるさと納税、医療費控除、生命保険料控除、年末調整程度しかわからなく、その対策しか行っておりません。その他に節税になる対策や現在行っている節税対策で他に良い方法や気をつけるべき点も踏まえて、詳しく教えて頂きたいと思います。宜しくお願い致します。
gakus.roadさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
こんにちは。主人の扶養範囲内で働く主婦です。年収を103万円以内で働くように努めているのですが、結局のところ何円以内までだったら扶養を外れずに働くことができるのでしょうか。105万円の壁だとか130万円の壁だとか...壁だらけでどうしたらよいのか分かりません。ネットで調べても、仕組みが複雑なのかイマイチ理解ができず...。正直、年収を103万円に抑えようとすると、毎年年末に超えそうになってしまうので、職場のシフトに迷惑をかけることになるのが心苦しいです。子供も大きいので、もう少し働く時間を増やしたいなとも思っております。扶養を外れずに、なおかつ損せずギリギリ働ける金額はいくらが限界なのか教えていただけると幸いです。多少の所得税や、市県民税を支払うことに抵抗はありませんが、保険や年金を支払うのはキツイな...と考えています。よろしくお願いいたします。
ai_kaさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
私の主人としましては、転勤族でありまして、これまで色々な地域を転々としてきました。その中で、住民税につきまして、どの地域でも非常に格差がありまして、住民税について、非常に高いなと思った地域につきましては、住民税の額が４万円程度でありましたり、所得に応じたりする部分もあるのかな？と思っておりました。地方自治体で住民税の算定根拠みたいなのが違うようでしたら、その内容としまして凄く気になっております。どのような算定根拠で基準にして計算されているのかと言う点で非常に気になっておりますので、住民税の計算の仕組みを教えて頂きたいなと思っております。僻地では住民税は当然安くなりますが、それは一体なぜなのか？と言う点についても気になっております。
chisaponさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は確定申告をするたびに、所得税の税率に関して触れる機会があります。ただ、私はこの税率に関して、最も高い数字が適用される人は世の中にどれくらいいるのか？という点が気になっています。最高税率については、私は基本的に縁がありませんけど、最高税率に該当する人は確実に金持ちの層だと言えるはずで、日本ではどのくらいの割合で存在するのか？が知りたいと思うのです。日本の場合には、割と格差社会の状況が存在していると思うので、最高税率の人たちは多くはないかもしれませんが、むちゃくちゃ少ないという感じでもないと思っています。だから、一定割合は確実に存在していると思いますけど、何割くらいが当てはまるのか？について教えてほしいです。
denkiirukaさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
