lisanoadoresuさん
40代/女性
解決済み
夫４１歳市役所勤務、妻３７歳会社員。
世帯年収は約８００万円。２０１８年に３５年ローンで建売住宅を購入しました。月々の支払いは約１２万円程です。
未就学の子供が３人おります。
日常で「節税」と言われると、確定申告ぐらいしか思いつかないのですが、会社員なので自身で行う必要性もないですし、年末調整も、会社へ提出で済ませています。住宅減税は受けています。
周囲に進められて、昨年初めて、ふるさと納税を始めて見たのですが、元々お取り寄せなどをする習慣がないので、「これは本当にお得なのか」と疑問に思ってしまっています。公務員と会社員の我々に出来る節税があるのであれば、ぜひ欲し得ていただきたいです。
また、同じような家族構成の過程で、行われている節税などがあれば教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問者様が節税をするのであれば、まずはｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）への加入を検討してみてはいかがでしょうか。
ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、1月1日から12月31日までの1年間で拠出した掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除となるため、毎年節税効果が得られることは確かです。
質問者様は、公務員ということで、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）に加入する場合、月額12,000円（年間144,000円）が掛金の上限となりますが、これを行うだけでもそれなりの節税効果が得られると考えられます。
また、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、老後資金準備としての積立の性質もあるため、掛金が無駄になることはなく、効果的です。
なお、こちらは確実に節税効果が見込めるものではありませんが、5人家族ということで医療費控除の適用をすることはできないか、毎年確認しておくことはとても大切です。
質問者様世帯の場合、医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間で実際に支払った医療費（医療費控除対象の医療費に限る）が10万円を超えた場合、確定申告をすることで節税効果が得られるといったものです。
この医療費は、家族5人分の医療費をすべて合算して計算することができるため、医療費控除の適用ができるケースというのが結構あると思われます。
本回答を機に、年末になりましたら医療費控除が適用できるのかどうかも合わせて確認していただくことで、節税が図れる1つのきっかけになると考えます。
専業主婦である私が加入している民間保険の保険金は、私が死亡した時の受取人は夫、高度障害を負った時、介護保険として受け取った時、個人年金として受け取った時の受取人は私本人です。会社員である夫の年末調整で、もしも私の保険の保険料を、保険料控除申告書で申告した場合、将来私が受け取る保険金にかかる税金は、どうなるでしょうか？また、私の保険料を、夫の保険料控除申告書で申告しなかった場合は、将来受け取る保険金にかかる税金は、どうなるのでしょうか？申告した場合と違いがでるのでしょうか？また、いったん申告して、将来的に気が変わった場合、申告を取り消すことはできるのでしょうか？なお、私は20万円を超える収入がないため、確定申告はしない予定です。
kaunisさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
今年の8月に会社を退職し、現在は無職です。その為、今年分は自分自身で確定申告をすることとなりました。ただ、今までに確定申告を自身でしたことがなく初めてのため、やり方がよくわかりません。また今年の医療費が10万を超えた為、医療費控除の申請も必要となります。確定申告をする際にどういった書類が必要でしょうか・やり方や時期・注意点や医療費控除を申請する際の必要書類等を教えて頂けますと幸いです。また、厚生年金保険・国民年金保険や府民税等の支払いをしておりますが、無職になるため正直経済的に厳しい部分がございます。そういった無職や所得が低い場合に、減額や免除される保険料や税金等も教えて頂けますととても助かります。
mtxxxtm1223miyuさん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
私はフリーランスで働いているため、確定申告を毎年行っています。確定申告の方法としてはオンラインや郵便で済ますこともできますが、税務署に行って済ますというやり方も主流です。ただ、オンラインや郵便で済ますことができるならば、それは非常に楽だと思いますし、税務署側も人員を割かずに済むメリットがある気がします。したがって、税務署まで行って確定申告を済ますやり方はいずれは廃れていくのが自然だと思いますけど、日本の場合にはなんとなく今後もずっと残りそうな気がします。私はそう思っているのですが、税務署まで行って、そこに提出をするというやり方は、今後私が生きている間はずっと残り続けるのでしょうか？私は現在30代なのですが、確定申告をするたびに疑問に感じています。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
昨年12月に次女を出産し、年間の医療費が10万円超えたことに気付き初めて医療費控除の確定申告を行いました。しかし待てども還付されましたのはがきもなければ通帳に振り込まれたこともなく、郵送で送ったので申告した税務署に電話して申告書が届いているかどうかの確認を取りました。すると申告書は届いているとのことだったので申告した分の還付がどうなっているのかを尋ねた所、還付できる金額がなかったので医療費の還付はされていないとのことでした。その際に住宅ローンの還付？減税？よく分からなかったのですが住宅ローンの分で全て還付されているとの話をされました。しかし、こういう話には疎い私には何故年間10万円超えた医療費控除の還付がされなかったのかさっぱりでした。ちなみに5年前から主人が住宅ローンを組んで建て売り戸建てを購入しています。税金についての初心者でも分かりやすい説明を聞きたいです。
narunarinaruさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
自分は、現在住宅ローン減税が適用されているため、住民税は抑えられています。しかし、この住宅ローン減税がなくなった時に住民税が上がった時のことを考えると、月収が当然少なくなり、家計がキツくなります。その状況はなんとか避けたいと考えています。自分が働いている会社は零細企業のため、将来にかけて年収が上がっていくことは期待できず、年収も退職するまでこのままだと思っています。(ちなみに年収は350万円程度です)そこでFPに質問です。住民ローン減税がなくなった後に、毎月の給料から落とされている税金の支払いを少しでも少なくする方法はあるのでしょうか？あと、自分で確定申告をした方が税金対策としていいのでしょうか？よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
