2000万円問題は本当でしょうか。

2000万円問題の発端は金融庁の金融審査会がまとめた報告書です。報告書では「夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入が月額約21万円（総務省などが実施した調査による数字）、消費支出は26万4000円（同調査）」とありました。毎月約5万円の不足、30年間で５万円×12か月×30年間＝1800万円となり、この不足分を補うために貯蓄が2000万円必要ということです。老後資金の不足は以前から指摘されていました。そもそも試算に使われたデータは平均値で、実態を表した数値とは言い切れない面もあります。また、試算で使われている30年間の数字も夫65歳を基準とすれば95歳となり、平均寿命を超えているので怪しい面あります。当然、老後の生活スタイル（長く働き収入を得る期間を延ばすことや居住場所）によっても数字は大きく変わります。つまり、個人によって大きな差が生じることになります。
ここからは生命保険文化センターや国税庁のデータになりますが、老後の最低日常生活費の平均が約22万円、ゆとりのある老後生活の平均約34万円（生命保険文化センター「平成28年度生活保障に関する調査」）とあります。公的年金の月額約22万円（国税庁「民間給与実態統計調査（平成26年分）」の男女別平均給与を基にセールス手帖社保険FPS研究所概算）です。この数字からは老後、最低限の生活を一生涯送るのであれば、トントンで生活できる可能性があることになります。ゆとりのある老後生活であれば（34万円－22万円）×12か月×（82歳（男性の平均寿命）－65歳）＝2448万円となります。金融庁のデータで男性の平均年齢までで計算すると5万円×12か月×17年＝1020万円となります。夫が亡くなった後、妻は平均寿命で27年生きることになります。この分が足されますが、生活費が減ることや妻の年金+遺族年金が支給される可能性を考えると倍のような数字にはならないと考えます。
つまり、現在ではわからないという結論となります。「備えあれば患いなし」、準備するに越したことはありません。