人に家を貸す上での手順について

ご質問の件について、父親名義の家を持ち主と借主の双方で契約を交わして賃貸するのは何ら問題がございません。

ただし、トラブル防止の意味合いから不動産会社などを通じて管理してもらう場合が多くなっていることも確かです。

この場合、不動産会社に対して管理費用が発生し、実際に貸し付けした不動産収入が減る要因になります。

また、父親名義の不動産を貸付して得た収入は、税法上、父親の不動産所得になるため、他の所得がある場合、その所得と合わせて毎年、確定申告をする必要性が生じます。

なお、買いたい人に対して不動産を売却した場合、その所得は譲渡所得となり、実際に売却した金額から、不動産の取得費や譲渡をするのにかかった費用を差し引いた金額がいくらなのかが極めて重要になります。

こちらも言うまでもなく、確定申告を行って税金の精算手続きを行う必要性が生じる場合が極めて高いため、税理士をはじめとした専門家に納めるべき税金が発生するのかどうかも確認する必要があるでしょう。

不動産の貸付または譲渡によって、発生する税金や考えるべきポイントが大きく異なるため、ご自身で解決できる知識や経験がない場合、やはり、それぞれの専門家を通じて行動に移されるのが望ましいと考えられそうです。