iDeCoに加入したがメリットがよくわからない

iDeCo(確定拠出年金個人型)には、掛金拠出時、運用時、受取時にそれぞれ税制上の優遇制度があります。まず掛金拠出時ですが、全額が小規模企業共済掛金等掛金控除として所得控除の対象です。運用時は運用収益（譲渡所得や配当所得）が非課税（譲渡所得は20.315％の申告分離課税、配当所得は申告分離課税を選択した場合は20.315％が収益に対して課税）が適用されます。老齢年金として受け取る場合、雑所得として課税されますが、公的年金等掛金控除の適用が受けられます。また一時金として受け取った場合は、掛金を拠出した期間を勤続年数とみなした退職所得が適用されます。退職所得は申告分離課税（税率は超過累進税率）ですが、（収入―退職所得控除）×1/2が課税対象になり、また退職所得控除は勤続年数（掛金拠出年数）が20年以下の場合は、40万円×勤続年数、21年超は800万円＋70万円×（勤続年数―20）の計算になります。例えば退職収入が2,500万円で勤続年数が38年の場合、課税対象額は220万円になり、課税額は概ね10万円ほどになります。これを例えば個人年金に当てはめると、掛金拠出時は個人年金控除として一部が所得控除となり、受取時は年金受取時は雑所得ですが、公的年金等控除の適用はなく、一括で受け取った場合は、一時所得して課税対象になります。投資信託や預貯金の場合は、掛金に対する優遇はなく、運用期間中に対する配当や利子については課税対象になっています。もちろん、受取時も譲渡所得などとして課税対象にです。なので、iDeCoは税制上では大きなアドバンテージがあるといえます。