老後の費用について

2019年6月、金融審議会の市場ワーキング・グループが金融庁のサイトに「報告書」を掲載しました。
ごく当たり前の良識的な内容が書かれている報告書でしたが、主旨ではない「現状整理（第1章）」の1カ所を野党が取り上げて国会で騒き、「老後資金2000万円問題」の発端となりました。

この報告書に、「老後資金として2000万円必要である」旨の記載はありません。
「金融資産の保有状況は各人により様々であることから、平均的な姿をもって一概に述べることは難しい面がある。 ... （夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦無職世帯の）収入と支出の差である不足額 約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取り崩しが必要になる」と記載されています。

この部分の記述の根拠は、総務省が毎年公表している「家計調査」です。
報告書作成時点で最新版だった家計調査（年報）によれば、「世帯主が65～69歳の二人以上世帯は、金融資産（貯蓄・投資の残高）を2,252万円保有」しています。
2000万円持っているので、「余命を30年と考えるならば、毎月5万円程度取り崩すことができる」わけです（「2000万円必要」なのではなく、「2000万円あるから、取り崩して使っている」というのが「平均的な姿」です）。

今どきの60代夫婦が平均的に保有している2000万円の内訳は、「現役期から行ってきた貯蓄と投資の残高」と「定年退職時点で受け取った退職一時金（企業型DCを含む）の残金」が大半であろうと推察できます。

相談者様は大学生とのことですので、20代のうちに金融リテラシーを身に着け、実践していけば、2000万円であれ3000万円であれ、ハードルは決して高くはありません。
これから始まる現役期、約40年という「時間」こそが、老後資金形成における最大の武器です。