uemixe2さん
30代/女性
解決済み
医療費控除のために確定申告を自分で行っています。病院からもらった領収書の金額を明細書フォームに打ち込み、計算する方法をとっていますが、病院からもらった領収書に入っている金額でも、例えばインフルエンザのワクチン代は計算に入れてはいけないということを知りました。インフルエンザのワクチン代は除いて計算しましたが、他にも入れてはいけないものはありますか。調べても結構複雑で、よくわからない部分もあります。そのため、私が行った申告は間違えている部分があるかもしれません。間違っていたら、何か税務署から連絡が来るものですか。後から税金を納付しなければならなくなるだけでなく、間違えた罰として追徴金を取られたりしますか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、医療費控除の対象になる医療費、医療費控除の対象にならない医療費につきましては、以下、国税庁のＷＥＢサイトで解説しているページがあります。
参考：国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
上記解説を見ますと、以下のものは、医療費控除の対象とならない医療費だとしています。
・健康診断の費用
・医師等に対する謝礼金
・ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金
・疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないもの
・家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目で支払ったお金
・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等 など
医療費控除の対象になる医療費は、通常、治療目的に支出されるものが多くなっています。
仮に、特殊な医療費があり、医療費控除の対象になるのか不安な場合は、確定申告をする前にあらかじめ税務署や税理士などに確認しておくことが望ましいと言えます。
なお、確定申告が誤っている場合、税務署から自宅へ「お尋ね文書」が届きます。（直接電話が来ることはありません）
この文書には、確定申告をした内容にお尋ね・確認したいことがあるため連絡してほしい旨が記載されており、担当部署が明記されています。
仮に、この文書を受け取った場合、速やかに税務署（担当部署）へ連絡して適切な対応をするようにしてください。
ちなみに、修正申告をする必要があり、本来納めるべき税金よりも少なく税金を納めていた場合は、過少申告加算税などのペナルティとなる税金を別途本税に加えて納めなければならない可能性はあります。
そのため、質問には「私が行った申告は間違えている部分があるかもしれません」とあるのですが、不安な場合は、不安・曖昧なまま確定申告を行うのではなく、しっかりと確認し不安や曖昧な部分がない状態で確定申告を行うのが税金の追徴のことを考慮しても望ましいと言えるでしょう。
私が税金について気になっていることにつきまして、消費税につきまして、私の小さい頃に初めての税金としまして、３%の消費税が何でも適用されるようになりまして、３０年前に消費税が導入されたことによりまして、大変な騒ぎとなったことがありました。今では、１０%の税金が平然と実施されておりますが、国民の反発を受けながらも、１９９７年には、消費税が５%に引き上げられ、２０１４年には、８%と段階的に引き上げられる形となりました。更に、直近で、２０１９年１０月には、１０%に引き上げられることになりました。スパンとしましては、直近で僅か５年で消費税が２%も引き上げられたことにつきまして、更に消費税が引き上げられる期間が短くなるのではないか？と懸念しております。このまま消費税はどこまで引き上げられてしまうのか？と言う点につきまして、大変怖い思いをしております。どの程度まで消費税は値上げされる形となるのでしょうか？
souma1016さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は確定申告をするたびに、所得税の税率に関して触れる機会があります。ただ、私はこの税率に関して、最も高い数字が適用される人は世の中にどれくらいいるのか？という点が気になっています。最高税率については、私は基本的に縁がありませんけど、最高税率に該当する人は確実に金持ちの層だと言えるはずで、日本ではどのくらいの割合で存在するのか？が知りたいと思うのです。日本の場合には、割と格差社会の状況が存在していると思うので、最高税率の人たちは多くはないかもしれませんが、むちゃくちゃ少ないという感じでもないと思っています。だから、一定割合は確実に存在していると思いますけど、何割くらいが当てはまるのか？について教えてほしいです。
denkiirukaさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
我が家の場合、両親が家を所有していること、株式や投資信託を所有していること、何よりも農地を所有していることなど相続の際に税金で課題になりそうなことがいくつもあります。もちろん、生前贈与などもいろいろ考えてくれているのですが、いずれにしても1番問題になりそうなのが農地になります。私も弟も農業を本格的に行うつもりはなく、あくまでも畑仕事位のつもりです。宅地転用もなかなか難しいと両親から聞いています。そうなったときに相続で税金がどれだけかかってくるのか、節税をするためにはどうすれば良いのか、ファイナンシャルプランナーから上目線でアドバイスをもらいたいと思います。結果として今の時点で対策を取れることがあれば、両親と相談しておきたいと思います。
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
３３歳、年収４００万円。妻３３歳、現在はパート勤務（扶養控除内）。子供２人（５歳、３歳）です。現在、妻は扶養控除内でパート勤務です。妻が勤務先から正社員で勤務しないかと誘われております。仮に正社員となった場合には自分の扶養から外れることになりますが、税金の支払い額としてはどれくらい増えるでしょうか。また、正職員とし勤務する場合、年収ベースで何百万円以上働けば、扶養控除内でパート勤務するより得になりますか。子供２人の扶養については、自分の扶養内でいいのか、それぞれ一人ずつ分けた方が得になるのかも知りたいです。自分の配偶者控除が無くなった場合及び妻も含め他の税金対策があれば教えていただきたいです。
7718h_hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
タイトルのとおり節税がしたいと考えています。というのも、最近のコロナ禍や働き方改革のおかげで残業が減りました。実際の業務は苦しいながらも残業が減った事で早く帰ることができるのはうれしいと思います。ただ、必要だった残業をさせてもらえなくなり、必然的に残業代ももらえなくなりました。これにより、手取りが単純計算でいくと年間50万円ほど減ってしまいます。手取りが減っても生活に必要な支出が大きく変わることはないのでどこかで節約をしたいと思い、節税を考えましたがどのように動いたら良いのかが分かりません。「ふるさと納税は節税になる」と聞いたことがありますが、実際に節税になるのか、またそのメリット・デメリットを知りたいです。
isd3さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
