uemixe2さん
30代/女性
解決済み
医療費控除のために確定申告を自分で行っています。病院からもらった領収書の金額を明細書フォームに打ち込み、計算する方法をとっていますが、病院からもらった領収書に入っている金額でも、例えばインフルエンザのワクチン代は計算に入れてはいけないということを知りました。インフルエンザのワクチン代は除いて計算しましたが、他にも入れてはいけないものはありますか。調べても結構複雑で、よくわからない部分もあります。そのため、私が行った申告は間違えている部分があるかもしれません。間違っていたら、何か税務署から連絡が来るものですか。後から税金を納付しなければならなくなるだけでなく、間違えた罰として追徴金を取られたりしますか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、医療費控除の対象になる医療費、医療費控除の対象にならない医療費につきましては、以下、国税庁のＷＥＢサイトで解説しているページがあります。
参考：国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
上記解説を見ますと、以下のものは、医療費控除の対象とならない医療費だとしています。
・健康診断の費用
・医師等に対する謝礼金
・ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金
・疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないもの
・家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目で支払ったお金
・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等 など
医療費控除の対象になる医療費は、通常、治療目的に支出されるものが多くなっています。
仮に、特殊な医療費があり、医療費控除の対象になるのか不安な場合は、確定申告をする前にあらかじめ税務署や税理士などに確認しておくことが望ましいと言えます。
なお、確定申告が誤っている場合、税務署から自宅へ「お尋ね文書」が届きます。（直接電話が来ることはありません）
この文書には、確定申告をした内容にお尋ね・確認したいことがあるため連絡してほしい旨が記載されており、担当部署が明記されています。
仮に、この文書を受け取った場合、速やかに税務署（担当部署）へ連絡して適切な対応をするようにしてください。
ちなみに、修正申告をする必要があり、本来納めるべき税金よりも少なく税金を納めていた場合は、過少申告加算税などのペナルティとなる税金を別途本税に加えて納めなければならない可能性はあります。
そのため、質問には「私が行った申告は間違えている部分があるかもしれません」とあるのですが、不安な場合は、不安・曖昧なまま確定申告を行うのではなく、しっかりと確認し不安や曖昧な部分がない状態で確定申告を行うのが税金の追徴のことを考慮しても望ましいと言えるでしょう。
現在社会人9年目となり、時間やお金に余裕が出てきました。サラリーマンが副業をやるのが当たり前の時代になってきました。自分も副業をやっていきたいと考えています。副業をすることで、副収入が出ますが税金の部分がほとんどわからないので、確定申告をしなければならないラインを知りたいと考えております。現在会社で税金は給与天引きで自動でやってくれていますが、副業の場合は自分ですべて確定申告などを行い、税金の対応をやらなければいけません。そういう知識をつけていないと、副業をやっていてもなんの成果も出ないように思います。税金の知識をしっかりつけて、確定申告をしっかりできるラインを勉強して、しっかり税金を納めれる知識をつけたいです。
ryo26yamashitaさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は自営業で働く32歳です。現在乗っている車がエンジンの調子が悪かったりブッシュが切れたりしてきたので、ディーラーで見積もりを出してみたところ、10万円ほどの見積もりが出てきました。私はなるべく節制したいのとその車の車検がそろそろ近くなってきているので、手ごろな中古車に乗り換えようと思っています。そのことを知人に伝えたところ、今現在乗っている車の払った分の自動車税は還付されるという事でした。免許を取ってから車を買い替えた事のなかった私はその事を初めて知りました。その時はそこまで深く聞かず、話は終わってしまったのですが中古車を購入するにあたって少し不安になってきました。新車ディーラーなら税金の還付の手続きなどを担当の方がやってくれそうなイメージなのですが、私は個人の中古車屋から購入するのでそういったサービスは期待できそうにありません。車購入にあたる自動車税の還付はどのようにして戻ってくるのか、自分で何か手続きをしなければならないのか、などを教えていただけたらありがたいです。
OMISONさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
40代の男性です。家族は4人家族です。父親が高齢となり、お迎えを意識せざるえない年齢にさしかかりました。以前から家族全員でそのことを気にしていたのですが今までは誰も触れずに過ごしてきました。しかし、最近、母が大きな病気を患ったことで父も大きなショックを受け、最近ではすっかり外に出歩く事もなくなり弱ってしまいました。その為、家族全員、父との別れが近づいていることを意識せざる得なくなり、誰から言うでもなく相続の話が出てくるようになりました。しかし、今まで、父本人も、母や私、上の兄弟とこの話題を避けてきた為、何もしておりません。基本的な相続税の知識は勉強したのですが、実際、相続税を納付するに当たって節税に使える知識はないかと探しています。巷にはその手の情報は溢れているのですが、余りにも多く、返って何をどう気を付ければ良いのか分からない状態です。相続税に当たって知りたいのは、最低限準備しておかなければならないポイントです。財産の種類ごとに注意点と準備すべきこと、そして家族同士で協力すべきポイントを教えて頂けたらと思います。
tmstt1122tnkさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在、サラリーマンとして企業で勤務していますが、毎月いつも給料明細に載っていて、とられている住民税について疑問があります。住民税とは、一体何なのか？どういう計算方法なのかわかりません。また、住むところによっても違うのか？教えてください。聞いている話ですと、住民税とは、県民税、市町村税と二つに分かれていると、聞いたことがあります。住民税を節税することは難しいのでしょうか？最近では、ふるさと納税などの話も聞きますが、住民税には影響は、しないのでしょうか？教えて下さい。また、仮に、副業等していた場合の住民税は、どのように納めれば良いのか？住民税が課税されない最低限度額などもあるのかなど、わかる範囲教えて頂けたらと思います。
daiaoさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
旦那の話なのですが、現在40代前半です。結婚して、3年になるのですが一度も市民税の徴収がなく、このまま放置しておいて良いものかが分かりません。結婚してからはコロナ禍ということもあり、非正規社員として働いております。市民税が非課税となっており、何も来ないのかそれとも何か別の理由があるのか分からず不安です。また、私の話なのですが、20代前半の頃に働いていた会社を辞めて結婚した際に、扶養に入るまでの数ヶ月間、年金を支払っていませんでした。今からその分の年金を払うのと、払わずに過ごすのはどちらがお得？ですか？将来的に払うのと払わないのではどのくらい年金のもらえる額が違うのか教えて欲しいです。今から支払うことが可能なのかも知りたいです。
piyotan2018さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
