uemixe2さん
30代/女性
解決済み
医療費控除のために確定申告を自分で行っています。病院からもらった領収書の金額を明細書フォームに打ち込み、計算する方法をとっていますが、病院からもらった領収書に入っている金額でも、例えばインフルエンザのワクチン代は計算に入れてはいけないということを知りました。インフルエンザのワクチン代は除いて計算しましたが、他にも入れてはいけないものはありますか。調べても結構複雑で、よくわからない部分もあります。そのため、私が行った申告は間違えている部分があるかもしれません。間違っていたら、何か税務署から連絡が来るものですか。後から税金を納付しなければならなくなるだけでなく、間違えた罰として追徴金を取られたりしますか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、医療費控除の対象になる医療費、医療費控除の対象にならない医療費につきましては、以下、国税庁のＷＥＢサイトで解説しているページがあります。
参考：国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
上記解説を見ますと、以下のものは、医療費控除の対象とならない医療費だとしています。
・健康診断の費用
・医師等に対する謝礼金
・ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金
・疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないもの
・家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目で支払ったお金
・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等 など
医療費控除の対象になる医療費は、通常、治療目的に支出されるものが多くなっています。
仮に、特殊な医療費があり、医療費控除の対象になるのか不安な場合は、確定申告をする前にあらかじめ税務署や税理士などに確認しておくことが望ましいと言えます。
なお、確定申告が誤っている場合、税務署から自宅へ「お尋ね文書」が届きます。（直接電話が来ることはありません）
この文書には、確定申告をした内容にお尋ね・確認したいことがあるため連絡してほしい旨が記載されており、担当部署が明記されています。
仮に、この文書を受け取った場合、速やかに税務署（担当部署）へ連絡して適切な対応をするようにしてください。
ちなみに、修正申告をする必要があり、本来納めるべき税金よりも少なく税金を納めていた場合は、過少申告加算税などのペナルティとなる税金を別途本税に加えて納めなければならない可能性はあります。
そのため、質問には「私が行った申告は間違えている部分があるかもしれません」とあるのですが、不安な場合は、不安・曖昧なまま確定申告を行うのではなく、しっかりと確認し不安や曖昧な部分がない状態で確定申告を行うのが税金の追徴のことを考慮しても望ましいと言えるでしょう。
現在、会社員として1社で働いています。副業としてランサーズでの仕事や株の売買や配当金で得た利益があります。今年は副業で得た利益は20万円未満です。しかし、株式では米国株を所有しており、その配当金を受け取っています。通常配当金の受取時には米国の税金と日本の税金が引かれています。確定申告をすると米国の税金分を取り戻せると聞くのですが、確定申告をすると米国株の配当金以外の、例えばランサーズで得た利益については税金を納めなければなりませんよね。この場合、どの程度配当金を受け取っていると確定申告をした方が得するのか知りたいです。また、国内株については貸株を行っているものがあります。野村證券では「登録料優遇コース」と「優待受取コース」があり、登録料優遇コースは配当金については配当金相当額（税引前100％）を野村證券から支払われます。優待受取コースでは配当金は発行会社から支払われます。副業利益が20万円以下で確定申告をしない場合は、登録料優遇コースで配当金相当額（税引前100％）を受け取った方が税金面ではお得なのでしょうか。
ihcc1hc320さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
40代の会社員です。将来への貯蓄のために最近、仮想通貨の取引を始めました。ハイリスクハイリターンと聞いていたので、正直仮想通貨の取引に対して不安がありましたが、ちょうど仮想通貨が値上がりしている時にうまく乗ることが出来、10万円程度の利益を得ることが出来ました。株の取引の場合は証券会社が自動的に税金を納めてくれていたと思うのですが、仮想通貨の場合の税金の仕組みがどうなっているのか分からないため教えてほしいと思います。いくら以上であれば税金を納めなくてはいけないのか。税金を納める場合はどのように計算すればよいのか教えてほしいと思います。また株取引の場合と、仮想通貨の場合とで税金の仕組みがどのように違っているかも教えていただけるとありがたいです。
Crowdoceanさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
これまで20年間、主人の扶養内に収まるようにパートにて家計を補助してきました。コロナでパート先から契約更新してもらえず、さらに求人も激減している状況でフリーランスという収入も検討に入れるようになりました。国税庁の「扶養控除」を検索すると、条件として「年間の合計所得金額が４８万円以下（給与のみの場合は１０３万円以下）」との記載があります。扶養控除の恩恵を受けるには給与ではない収入では４８万円が限度ということでしょうか？これまでどおり、１０３万円までの収入を得たい場合、どこかに勤めに出るほか方法はないのでしょうか？パートでこつこつ貯めた元手を投資にも振り向けていますが、特定口座の売買益＋インカムゲイン（貸株料や配当＋為替差益などです）とフリーランスの収入を合わせて４８万円以下ということになると、大幅な収入減となります。ご教授お願いいたします。
tamu0207さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
毎年住民税を払っていてかなり疑問に感じます。住民税は住んでる場所でかなり差があると聞くのですが自分が住んでる地域は高いような話を聞きます。そんないい加減な感じで住民税を多く取られる感じが気に入らないです。また、住民税を払ってもまとな住民サービスを受けている実感もないです。また今はコロナで大変な時期でもあるのに住民税も払う必要があるのかと思ってしまいました。自動車税も払ってなんでこんなに負担しないといけないのかと思ってしまいました。せめて今年くらいは免除しても良いと思うのですがそういう事はしてくれないのかと愕然としました。なんとか市民からお金を取り上げたいという感じがして気に入らないです。国難の時くらい温かさを見せて欲しかったです。
hysq77さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
男子大学生の1年です。高校を卒業し、初めて飲食系のバイトを始めてみました。週1〜2日しかシフトを入れておらず、あまり収入が多くないので確定申告が必要な103万円には届かないと思っていました。しかし、インターネットで調べてみたところ「2つ以上のアルバイトに入っていると確定申告が必要」と記述されているサイトが出てきました。少し前から私はクラウドソーシングの仕事も始めていました。こちらもたまにやっているくらいで、お小遣い稼ぎ程度の稼ぎしかありません。ここで質問なのですが、アプリ上で金銭が受け取れるような仕事でも、上記の「2つ以上のアルバイト」に抵触しますか？また、どちらの企業の収入を確定申告すればよいですか？
Norrさん
20代前半／男性
解決済み
1名が回答
