uemixe2さん
30代/女性
解決済み
医療費控除のために確定申告を自分で行っています。病院からもらった領収書の金額を明細書フォームに打ち込み、計算する方法をとっていますが、病院からもらった領収書に入っている金額でも、例えばインフルエンザのワクチン代は計算に入れてはいけないということを知りました。インフルエンザのワクチン代は除いて計算しましたが、他にも入れてはいけないものはありますか。調べても結構複雑で、よくわからない部分もあります。そのため、私が行った申告は間違えている部分があるかもしれません。間違っていたら、何か税務署から連絡が来るものですか。後から税金を納付しなければならなくなるだけでなく、間違えた罰として追徴金を取られたりしますか。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、医療費控除の対象になる医療費、医療費控除の対象にならない医療費につきましては、以下、国税庁のＷＥＢサイトで解説しているページがあります。
参考：国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
上記解説を見ますと、以下のものは、医療費控除の対象とならない医療費だとしています。
・健康診断の費用
・医師等に対する謝礼金
・ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金
・疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないもの
・家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目で支払ったお金
・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等 など
医療費控除の対象になる医療費は、通常、治療目的に支出されるものが多くなっています。
仮に、特殊な医療費があり、医療費控除の対象になるのか不安な場合は、確定申告をする前にあらかじめ税務署や税理士などに確認しておくことが望ましいと言えます。
なお、確定申告が誤っている場合、税務署から自宅へ「お尋ね文書」が届きます。（直接電話が来ることはありません）
この文書には、確定申告をした内容にお尋ね・確認したいことがあるため連絡してほしい旨が記載されており、担当部署が明記されています。
仮に、この文書を受け取った場合、速やかに税務署（担当部署）へ連絡して適切な対応をするようにしてください。
ちなみに、修正申告をする必要があり、本来納めるべき税金よりも少なく税金を納めていた場合は、過少申告加算税などのペナルティとなる税金を別途本税に加えて納めなければならない可能性はあります。
そのため、質問には「私が行った申告は間違えている部分があるかもしれません」とあるのですが、不安な場合は、不安・曖昧なまま確定申告を行うのではなく、しっかりと確認し不安や曖昧な部分がない状態で確定申告を行うのが税金の追徴のことを考慮しても望ましいと言えるでしょう。
下の子が小学生に上がる二年後に、仕事を辞めたいと思っています。と言っても、できれば事業主になり在宅で働きたいと考えています。現在、金銭的にとても余裕があるとは言えませんが、精神的にも時間的にも余裕のない今の生活は長く続けられないと感じているからです。貯蓄はある程度あり、資産運用も始めましたが、数字に弱くなかなか難しいです。今後も社会の役に立ち、対価を得ることは続けて行きたいので、全く収入がなくなることは無いですが、辞めたら今ほど稼ぐことはできないと思います。子供の教育費の心配もあり、本当に辞めていいのか、投資額を増やしたほうがいいのか、個人事業主になった時の税金についてよく分からない、など悩んでいます。
みっちーさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在妻と二人暮らしの38歳男性です。昨年までは妻も働いており世帯年収が700万近くあったのですが妻が子作りに専念したいということで退職し350万まで減ってしまいました。妻が無職となったことで住民税が約２０万/年、任意継続保険料約3万/月、国民年金約2万など出費がかさみ想定外に家計が圧迫される事態となってしまいました。妻ももう４０歳近くになるため子作りをするにはラストチャンスです。不妊治療は生理などに合わせて受診しなければいけないため働きに出てしまうとよほど融通の利く職場でないと休みなどの関係上難しいため、仕事にでてもらうのは躊躇しています。残業を増やして自分の収入を増やすことができればと思いますが、このご時世それも難しいです。家計の見直しもできる限りのことはしていますのでもう見直すところがありません。なにか払わなくてすむか、もしくは減額になるような方法があれば教えていただきたいです。宜しくお願い致します。
tomoky.abbさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
市役所から送られてくる医療費を利用した金額を見ていますが、最近は歯の治療で家族全員が受けていたり、私のリウマチ関係の治療費もバカにならないようで、年間10万円以上と支払額が超えています。ですので、確定申告をすれば戻るかと思いますが、とても面倒です。まずその確定申告する場合、簡単にできる方法があるのでしょうか？自分で税務署に行って、訳のわからない書類に書き込むことを考えると、それだけで頭が痛くなります。もし、行くとした場合、医療費控除の対象となるものはどんなものなのでしょうか？単純に病院からもらった領収書だけで控除してもらえるのでしょうか？何かそれ以外にありますでしょうか？病院までのタクシー代も控除対象になるのでしょうか？予防接種は対象ですか？対象になるものとならないものを、教えていただければありがたいです。
三輪たかし cxytf098さん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在、給与年収もそれほど高くなく、年収で４５０万ほどです。扶養も８３歳になる母親、そして大学生がおります（妻は正社員ではたらいています）。私の勘違いでなければよいのですが、何故か他の方とひかくしても「住民税が」がたかく感じています。正直この程度の年収で、扶養者をかかえており、妻も正社員とはいえ、さほど給与収入は高くなく年収で２２０万ほどです。これにも関わらず、月々給与から天引きされる住民税の額が１７０００円位の金額を支払っています。この額は、同じような形態の別社員にそれとなく確認しても、「うちは月々７０００円程度」といった回答でした。最初のうちは、特段不思議にも、感じず「そんなもんだろう」と感じていましたが、たまたま知人と「最近、住民税がやすくなってさ」といわれたので、気にかけてみたら、他者と比較しても、比べ物にならないほど高く、そこで疑問がわきました。ネットなどで情報をしらべましたが、税金のことは難しくてなかなか理解できないこと、そして仕組みもよく理解できないこともあり、「解決」にいたりません。まずは、なぜこんなにもたかいのか、そして同条件の他社と比較しても歴然の差があること、どうしたら税金（特に住民税）がへらせるのかが知りたいです。
mnagafujiさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
こんにちは。題名の通りなのですが、住民税と所得税を限りなくゼロに近づけることはできるのでしょうか。そのような節税方法があれば教えていただきたいです。私は税込の年収が450万円程度、正社員として働いています。家族は専業主婦の妻と2歳の子供がいます。妻は現在、第二子を妊娠中ですぐに働く予定はありません。家は持ち家でローンを組んでいるため住宅ローン控除を受けています。火災保険、地震保険にも入っています。また一般生命保険料、介護医療保険料で家族の分も合わせると控除の上限まで加入しています。ふるさと納税も3万円ほど実施しています。ただし、まだ所得税と住民税が発生していて更に減らしたいと考えています。将来への積み立てと節税も兼ねてイデコを最低額にて始めようとしていますがゼロに近づいていくのでしょうか。それともそもそも下限があるのでしょうか。教えてください。
kanakeiさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
