個人で起業する場合にどれくらい月収が必要か知りたい。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

創業を支援する助成金や補助金は以下の4点です。
（1）創業・事業承継補助金
（2）小規模事業者持続化補助金
（3）キャリアアップ助成金
（4）地域中小企業応援ファンド

それぞれに、審査書類を整える作業が多く且つ審査は厳しいです。つまり、返済義務がない条件として、価値がない事業と判断されれば、全く相手にされませんし、資金提供は狭き門となっています。また、起業時には自己資金の準備が必要であり、事業計画書に基づく資金計画によって不足される資金分が補填される事になります。このように考えますと、将来の採算ラインが厳しく審査される事になりますから、生み出されるプロダクトやベネフィットが、どのマーケットによって継続j的に需要され、そして継続的に社会から認知するというエビデンスを備えていなければなりません。

起業するという事は、ビジョンに基づき、単に利益だけではなく、社会貢献という観点も必要となるでしょう。なぜならば、社会から認知されなければ、一時の需要で終わってしまう事が多いからです。この点では、起業におけるリスクは計り知れない深さがあります。また、認知されるまでの期間も必要であり、事業が一定の段階となるには無収入となる可能性もあります。従いまして、準備金としては、事業計画に関する設立資金と資本金（準備金を含む）以外に、個人としての生活費を最低でも3年間分ぐらいは準備しておく必要があります。生活費を独身で月額20万円としたならば、年間で240万円、3年分で720万円は準備しておく必要があります。無論、スタート時点でこれだけの所得を挙げる事が出来れば不要かも知れませんが、継続状況が悪化した場合として、手元資金として準備しておかねばなりません。途中で挫折した場合には、再就職までの資金となりますし、新たなスキル習得のための費用とする事も出来ます。

夢見ることは大切ですが、資金不足から1年間で廃業するケースは個人事業主で38％弱と言われており、法人でも20％強が廃業しています（出典：中小企業庁白書）更に、3年～5年には増加する傾向があります。それほど経営というものは厳しいとお考え下さい。
現在は、本業からの給与によって生活が成り立っている以上、副業はあくまでも雑収入であり、本業+副業の所得を超える見込と、業務に投下できる時間とのバランスを考えて、時間的な余裕があるのであれば、起業し成功する可能性は高まると判断致します。