親が大家、自分がフリーランスの場合の相続・家計管理について

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

個人事業に係る経費は、あくまで事業収入を得るために支出されたものでなければなりません。例えば、ネットを利用しての事業となれば、当然にパソコン代や通信料などは経費として計上されると思われます。続いて、電気代や水道料などのインフラに関しましては、仕事として使った分のみを経費計上する事は問題ないと考えます。しかし、個人消費と合算支払いとなると明確な使用料が把握出来ません。そのような場合には、使用している器具（エアコンや照明器具）の消費電力を合計して、業務時間から判断すれば良いでしょう。かなり細かいですが、一度ベースと固めてしまえば経理仕訳としては難しくはありません。一般的には総支払額の40％とするとか言われてはいますが、税務署からの問い合わせに明確に答えれるエビデンスではありません。

続いて、不動産投資ですが、親御様の資金を使って投資した場合に、投資物件を共同権利としない場合には贈与税がかかると判断致します。従いまして、親御様からの借入金として正式に契約書を作成され、計画的に返済を行う必要があります。契約内容に利息を付す必要は無いと考えます。但し、親御様の土地を活用して賃貸事業を行う場合には、土地の賃貸借に関して使用貸借にするか、賃貸借とするかは税制上の問題も絡みますから、税理士との確認が必要となるでしょう。

最後に、不動産事業を行う場合の規模にもよりますが、不動産賃貸業に係る経費は意外と少ないです。従いまして、法人を設立されて経営することで、規模が増加すればメリットも増加します。また、親御様からの資金も法人への投資であれば贈与とはなりません。しかし、法人設立には準備しなければならない書類が多々ありますし設立費用も伴います。その点はデメリットとなりますが、他の個人事業との収入合算をすれば、トータルな経費計も可能であり、所得が増加した場合の納税額にもメリットがあると考えます。