Shimo123さん
20代/男性
解決済み
現在私が大学生です。最近クラウドワークスというフリーランス向けインターネットサイト上において簡単な作業等の仕事を引き受けているのですが、フリーランスという業種の定義はどんなものであるのかよくわからないため質問致しました。
フリーランスとは個人事業主として役所等に届け出をしなくても名乗ることが出来るのですか。私のようにインターネットサイト上で簡単な作業を引き受けて少しばかりの報酬をいただいているだけでもフリーランスと名乗ってもよろしいのでしょうか。
さらにフリーランスという業種と個人事業主という業種は同じものなのでしょうか？それとも異なる物なのでしょうか。確定申告等の際にはどのようになのればいいのでしょうか。ぜひご教授願えたらよいと思っております。よろしくお願い致します。
1 名の専門家が回答しています
起業・独立
大阪府 兵庫県 奈良県
フリーランスとは、働き方を指す言葉ですが、個人事業主とは、法人に対する事業の主体を指す税法上の用語です。
法人や組織の中には、給料を貰って働く技術職、会計などの専門職、マーケティングや宣伝の専門職など数多くの職種があります。フリ―ランスは、このような専門的な仕事を、個人の立場で請け負う人を総称する言葉です。
一方の個人事業主は、所得税を申告する際に、法人と個人では、提出時期や提出する書類が全く違ってきます。個人事業主は1月1日から12月31日までの期間の収入と利益を3月15日までに申告することが決められています。
法人は、年に1回の会計期間を任意に決めて、年度終了後2か月以内に確定申告することになっています。
したがって、フリーランスの人は、個人事業主として確定申告をしなければなりません。
企業に勤めて給料を貰いながら、フリーランスで副業をする人もいますが、フリーランスだけの場合は、個人事業届を税務署に提出する必要があります。
その場合は、税務上の特典を受けるための青色申告承認申請を提出した方が有利になります。
現在、フリーランスでライティングの仕事を始めたところです。現在のところは、これといってまとまった収入なく、今後のためにしておきたいと思っております。ライティングだけで生活していけないという場合には、週2日程度はアルバイトもしようと思っております。仕事をしているのは自宅で、特にPC机もなくダイニングテーブルで作業しているような状況です。ライティングなので、ノートPCがあれば事足りるような状況であり、今後も仕事をする上でスペースや事務所が必要になるということもないと考えております。今後のことになりますがいくら以上の収入になったら、事業所として起業するべきなのでしょうか。その場合のメリットとデメリットを終えていただけると助かります。
kuy11さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
３０代で小学生と幼稚園児の３人の子供を育てながらフルタイム勤務をしています。忙しい毎日のなか、仕事にやりがいが感じられず、ただ生活の為にストレスを抱えながらなんとか頑張ってきましたが先日ストレスで体調を崩してしまい入院する羽目になってしまいました。５日間の入院療養生活の間にこれまでを振り返り、生活の為だけにストレスを抱え毎日仕事をする事が正しいことではないように感じられました。自分が好きなこと、やりたい事をして輝いた毎日を送りたいと思っています。しかしながらこれといった趣味や特技もなく10年以上事務仕事に従事してきた身なので今更自分になにができるだろうと思い悩んでいます。主人にももちろん収入はありますが３人の子供の生活維持、将来の為の貯蓄、教育費等々があるので私の収入が激減することはできません。このまま今の職場で淡々と仕事をこなすのが正解なのか、なにか自分が輝けることがないのだろうかと思い悩む毎日です。
たまかささん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在30代の後半です。新卒で入社した会社に15年ほど勤めています。現在は本部にて、人事の採用をメインに仕事をしています。その中でも新卒採用と中途採用がメインです。その中である程度の専門知識を身につけることが出来たので、ネットを利用して採用関係の副業をしてみたいと思っております。案としては、ブログサイトを立ち上げて、その中で専門の記事を書いていくことがあります。ただ、私自身の得意なことは学生相手の就職支援ですので、学生相手にSNSを使用してアドバイスや、支援活動を行っていくことも考えています。その際に、具体的に金銭的な部分としてどのような注意点があり得るのかを知りたいです。例えば税金の処理や、HP立ち上げの注意点などをお伺いできれば幸いです。
marco611さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
起業して3年程度経過している個人事業主ですが、資本がない状態でスタートしたこともあり、なかなか軌道に乗りません。金融機関からの融資を検討したこともありましたが、うまくいきませんでした。国の補助金も申し込みましたが、ダメでした（OKだったら、金融機関のつなぎ融資も得られる予定だった）。今年は、日本政策公庫のコロナ融資も申し込みましたが、否決されました。ちなみに、持続化給付金や小口貸付（社会福祉協議会）はＯＫでした。これらは、生活や運転資金に充当しています。コロナ禍のなか、同業他社は経営が厳しさを増しており、チャンスでもあります。このタイミングでまとまった資金を得られれば、シェアを一気に拡大できる可能性があります。そこで、最近では出資してもらえそうな先を探しています。よいアイデアがあれば教えてください。なお、当社の事業は社会性のあるものではないので、クラウドファンディングは難しいと考えています。
もんどさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は30代半ばの年齢の会社員で、妻と小学生の子供が1人います。年収は800万円で、賃貸マンションで生活しています。現在は不景気の状況となっているため、自分の力で金融資産を増やしたいという考えを持ち、資産運用方法について調べています。そして、さまざまな投資商品のなかで仮想通貨取引は魅力的な金融商品だと感じています。値動きが軽く、わずか2ヶ月程度で資産価格が2倍になりますし、日曜日でも取引をすることができます。しかし、ある日ネット上で、仮想通貨取引で得た利益に対しては所得税の税率が50％となっているという記事を読む機会がありました。この記事を読んで、せっかく利益を得ることができても、利益の半分を納税しなくてはならないのでは投資する気になれないと思ってしまいました。そこで相談です。本当に仮想通貨取引で得た利益に対する税率は一律で50％なのでしょうか。また、仮想通貨取引の場合は、株式の先物取引のように数年間の損益通算ができないのでしょうか。アドバイスをお願いします。
tokiyori875さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
