マックス99さん
40代/男性
解決済み
売りたい土地がありますが、売る際の税金に関してよく分かりません。税理士に相談する前にファイナンシャルプランナーの方から不動産に関する税金を詳しく聞きたいです。税理士に相談するのは敷居が高く、まずは身近に感じるお金のプロであるファイナンシャルプランナーの方に相談したいです。土地を売る時に知らないと損をしてしまうことを重点的に聞きたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
こんにちは。
土地を売る際にかかる税金や諸経費などのうち、税金は印紙税や譲渡所得にかかるもので、諸経費は不動産仲介会社への仲介手数料などです。
「印紙税」は売買する土地の金額によって税額が異なり、売買契約の際に、契約書や領収書に対して課税されます。「譲渡所得税＝所得税＋復興特別所得税（東日本大震災の被災者支援目的で令和19年まで課税）＋住民税」は、その土地の購入費用よりも高く売れて利益が出た場合の、その利益にかかる税金で、その土地の所有期間が5年以下か5年超かで税率が大きく変わります。5年超の長期譲渡所得の場合は20.315%、5年以下の短期譲渡所得の場合は39.63%となっており、売却のタイミングによっては大幅に負担が増えます。所有期間は「土地の購入日から、売却した年の1月1日までの年月数」で数えるのでご注意ください。
土地売却の税金について、控除や特例が受けられるケースがあります。公共事業・特定土地区画整理事業・特定住宅地造成事業・農地保有の合理化などのために土地を売った場合や、平成21,22年に取得した土地を平成27,28年以降に売却する場合など、それぞれ設定された控除額が適用されます。
先ずは一括査定などで複数の不動産会社を比較して信頼できそうな会社を選び、お持ちの土地が当てはまる控除や特例等があるか相談しながら、手順や必要書類などを把握することが大切です。
毎年、年末調整で扶養家族について会社に申請しています。しかし、扶養には色々と種類があり、所得の扶養と社会保険の扶養、住民税の扶養などが、それぞれ別の基準で、別に存在していることを最近知りました。今まで、所得の方しか知らず、扶養家族を入れていても保険証は、みんなバラバラなものを発行していたりと、管理ができておりません。また扶養判定に使う基準額も、それぞれ別だと税務署の方も言っており、何がどういう基準で扶養になるのかなどがよくわかりませんので、詳しく知りたいです。所得というのも、年金、額面、手取りなど、どれを使用するのかなどもよくわからず、記入しています。また過ぎてしまった年度分についても、遡って修正できるのかも知りたいです。
VISUALTOKYOCOMさん
20代後半／女性
解決済み
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私たちは何故、こんなに税金を払わなければならないのでしょうか？例えば、所得税、固定資産税、住民税、介護保険料など。車を所有している人は、最低、自動車税、ガソリンを購入すればガソリン税、高速を利用すれば高速利用の税金が有ります。更に、車を使用している人は、２年ごとに車検が有ります。２年間で車がどこか修理しなければならないなんてあり得ません。アメリカは車検など有りませんよ。とにかく、税金付の日本です。それに対して、そんな税金の使い道がハッキリしていませんね。政治家は、そんな税金を訳の分からない物に使っていると思います。使い道をはっきりとしてほしいと思います。本当に税金付の日本社会ですね。最近、私の知り合いは外国に移住する人が多々見受けられますし、私に対して、カンボジアに来ないかなどと誘う人もいます。どうなのですか？本当に、税金を有意義に使っているのでしょうか？教えてください。
kinopeeさん
70代前半／男性
解決済み
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本年４月より転職をし、今年度の年収は４００万円程度です。年齢３３歳。妻３３歳、パート勤務（扶養控除内）子供５歳、３歳の２人です。転職した職場は副業は禁止されておらず、不動産賃貸業を検討しております。個人名義で不動産を購入し、確定申告を行う方法と、新設法人を設立し、新設法人で不動産購入を行うか迷っております。購入不動産は特段決まっておらず、探している最中です。新設法人を設立した場合、売上がない状態でも法人税（７万円）がかかると聞いております。利回り等の良い物件はすぐに売れてします可能性が高いことから、法人設立してからでは間に合わない場合が考えられます。その場合に個人でローンを組み購入した場合には、将来相続税等の心配も考えられます。個人から法人へ売却も検討出来ますが、ハードルが高いとも聞いております。どのようにしておけばベストなのか教えていただきたいです。
7718h_hさん
30代前半／男性
解決済み
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私は、現在30歳で、年収350万円の男性です。家族構成は、私、嫁(30代後半)、娘(5歳)で、世帯年収は600万円です。昨年から私は、gotoトラベルやイートを利用していて、それらのことについて悩んでいます。私は、これらのサービスを個人や家族でよく利用しており、総額15万円程の還元をしていてもらっていました。しかしながら、ユーチューブ上でこれらの還元には、税金がかかるという情報を知りました。その中では、50万円までは税金がかからず、確定申告がいらないという情報でした。ただ、その情報はあくまでのネット動画上の話だと感じていたので、本当の話はどのようになっているのかわかりません。gotoトラベルやイートを利用した場合、結局税金がかかるのでしょうか。かかるのであればいくらからかかるのでしょうか。
penko30さん
30代前半／男性
解決済み
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毎年、会社の年末調整のみであまり節税など考えた事ありませんでしたが、マンション購入を機会に確定申告が必要との事で実際何もわかりません。節税に関して詳しく知りたいです。また、妻も贈与関係上、確定申告が必要になるとの事ですが、必要書類や何を用意するのかも全くわかりません。この機会に知っておきたいと思いました。そしてもう1つ気になる事があります。ふるさと納税をする事です。どんなメリットがあるのかも知りたいと思ってます。実際、年収もここ数年あまり変わらないので、実際ふるさと納税をやっている方の実際の事例や手続きの仕方なども知りたいです。どのように節税してプラスになるのかのを知って自分に合った方法をやってみたいと思ってます。
matt hensley. 3776901さん
40代前半／男性
解決済み
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