老後にもらえる年金について

日本の公的年金は、現役世代の負担する保険料が、受給者世代への年金給付金の原資になる「世代間扶養」を基本としています。まずはこのことをご理解ください。
具体的には、受給者全員分の年金を合計すると1年間で60兆円ほどになります。そのほとんどが、その年に働いている人が支払った年金保険料でまかなわれているのです（一部に積立金と税金が使われています）。
ご指摘の、年金保険料の支払額は上がっているのに、受け取れる年金額は少なくなっていくというのは、単に、年金を受け取る高齢者数が増え、年金保険料を支払う働き手が減っていくからです。
私は、昭和49年生まれの「団塊ジュニア」世代で、全国に同級生が200万人います。平成6年生まれのご相談者さまの同級生は、120万人程度でしょう。令和に入って1年間に生まれる子どもの数は、100万人を下回っています。
団塊ジュニアの私が高齢者になるまで高齢者の数は増えていきますが、少子化に歯止めがかからないため、未来の働き手は（外国からの移民が激増しない限り）増える兆しがありません。しかも出生率が多少上がっても、出産適齢期の女性の数自体が今後も当面減り続けるため、出生数が増えないのです。
ですから、年金制度を維持するためには、これからも年金保険料を増やして受け取り額を減らさざるを得ないのは当たり前のことです。許されるも何も、「詐欺にも近い行為」というのは言いがかりでしかありません。言っても仕方がないことです。
「絶対に生活に支障が出ないだけの金額」は人によって異なりますから、それを保証するという考え方自体が成り立ちません。
「金を払っているのが馬鹿馬鹿しくてなりません」といって本当に支払わなければ、ご相談者さまご自身の生活がもっと苦しいものになりますし、何よりも真面目に支払っている人にしわ寄せがいきますので、ちゃんと支払ってください。「自分さえよければいい」という考えはやめましょう。
働き手が一人でもいれば、年金がゼロになることはありませんから。ご相談者さまが老齢年金を受給されるころになっても、そのときの働き手は、今より減るといっても一人どころか数千万人単位でいるでしょう。
国は年金制度の仕組みを理解していますので、「それだけの責任」をわかっているはずです。
法律的には上述した通りです。
「国を訴えて勝てる可能性」があるのかどうかはともかく、その行為に何を期待されているのでしょうか。ラッキーにも勝訴し、年金受給額が倍増することになったとしても、その代わりに年金保険料の支払額も3倍増ほどになるでしょう。
「このままいくと、老後、年金だけで生活できるだけの金額を貰えるとは思えません」ではなくて、それはわかりきったことなのです。
だからこそ、心配しなくてもよいのです。なぜなら、今から対策すればよいだけのことですから。
ご相談者さまは、まだ20代でいらっしゃるようです。できる限り収入を増やす努力をして、その一部をコツコツと積み立てていきさえすれば、時間を味方につけて、老後には大きな資産となっているはずです。
他者（国）に責任を転嫁するのではなく、まずは自分でできることを考えて、行動していきましょう。
一人ひとりの集合体が、国を形づくるのですから。

御相談ありがとうございます。
確かに、平成29年版厚生労働白書の年金支給額の推移を見ますと、年老齢基礎年金では、2004年で66,208円、2017年では64,941円であり13年間で2％減少しています。同じく、老齢厚生年金（夫婦の基礎年金+夫の厚生年金）では、2004年で233,299円、2017年では221,277円と5％減少しています。そして、65歳以上の受給者を見ますと、年齢が若い人ほど支給額は減少していますので、現在、20代の方が受給できる時には大幅に減額されるとか、もしくは受給年齢が75歳以上となると疑念を抱くことも理解出来ます。減少の理由は年金制度が賦課方式で保たれており、現役世代が現在の支給年金を負担しているため、年金の受給対象者の増加（少子高齢化）が要因となっています。従いまして、その都度国民年金法等の改正を行い調整をしています。しかし、財源の不足は国が負担しているので、債務残高はすでに1000兆円を超え「孫のポケットに手を突っ込んで年寄りを助けている」などと比喩する方もいます。
他に懸念されているのが、日本の債務残高は年間のGDPに対して2.5倍に達しており、主要先進国の中で最も高い水準にあります。このように見ますと、年金が破綻するような誤解が生まれていますが、国が破綻しない限りは年金が破綻し、支給されないことはないでしょう。但し、生産性の維持と緩やかなインフレが必要となりますから、経済活動が継続的に活発にならなければなりません。このように考えてゆきますと、高齢者の人口は2047年でピークを迎え、その後は減少するとの予測から、生産性を維持するための人口も維持しなければ、年金の賦課方式が維持できませんから、少子化が問題となっているのです。将来を憂いて保険料の未払いや滞納は本末転倒ですから、法律的な議論よりも経済活動が順調に維持され、成長してゆくことに関心を持たれてはいかがでしょうか。隣国では生産性の高さから高度な経済成長を背景に日本に対する圧力が強まっています。将来の生活維持を国が保障するにはそれだけの財源が必要となりますので、消費税や所得税などの増税策も見据えておかねばなりません。しかし、税収を増やすことは経済活動との均衡を保つことが難しくもあります。従いまして、現時点でも高齢者の生活費と年金額には不足が伴っている状況ですから、20代や30代の方は、早めに老後資金に関心を持たれ、対応を進めておかねばなりません。