2021/03/17

副業禁止例が効く範囲とは

男性30代 doujimayoshiteruさん 30代/男性 解決済み

私は31歳の会社員です。収入に大きく不安があるわけではないですが、何かあったときの備えとしてお金はいくらあっても困らないので、そのうちには副業を始めたいと思います。そこで思うのですが、会社によっては副業禁止例が敷かれているところがあると聞きます。国の機関である警察官などは副業が禁止とありますが、国の範囲ではない小規模な会社であっても、副業禁止とあれば絶対に守らないといけないのですか。社長が勝手に言うぶんには、禁止とされていても、そこに法的な効果はあるのでしょうか。社長が駄目といったらすべてアウトとなって法的に訴えられたりすることがあるのでしょうか。個人の中でいまいちはっきりしていない線引となっているので、そこのところの事情を教えてほしいです。果たして禁止令を敷いてもそれを絶対とする法的根拠があるのなら、詳しく説明が聞きたいです。

1 名の専門家が回答しています

小松 康之 コマツ ヤスユキ
分野 副業
50代後半    男性

東京都 神奈川県

2021/03/23

ご質問いただき、ありがとうございます。
勤務先の会社には、就業規定があるはずです。そこには、副業に関する規定はありますか。
もし、明確に「禁止」とあれば、副業はできません。そして、2018年まで厚生労働省が提示していた、就業規定のモデルでは、副業の禁止が書かれておりました。要は、こういう就業規定を制定すれば、副業の禁止が認められるとお墨付きを与えていたのです。
さて、ご自身の会社の規定はいかがでしょうか。労働基準法では、この規定を明文化し、従業員全員が閲覧できるようにすることを、使用者の義務としております。ですから、あらためてご確認ください。書かれていれば、副業はできません。
規定もないのに、口頭ですませるのはいけないのです。しかし、実際には経営者の一言ですべて変わってしまうことが多いかと思います。
おそらく、経営者を怒らせたら、法律以前に会社に居場所がなくなってしまうと思います。心情的にもいづらくなるでしょう。
ともあれ、就業規定をご確認ください。

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