仮想通貨をやる事はありなのか

最初に「暗号資産（仮想通貨）取引」と「デジタル通貨」を分けて考えてみましょう。

ビットコインをはじめとした暗号資産取引については、現状においては「資産運用の手段」ではなく価格の上昇に賭ける「博打」というのが筆者の見解です。
　一部の業者等の思惑のある説明では、「ビットコインは、発行量の上限が決められているため『希少性』があり有限資産の代表例すぁる『純金』に似た性質を有する」とのことのようです。
ところが、ビットコインなど暗号資産は「決済コストや送金コストの安さ」という可能性は秘めているものの、実態は決済に用いられる「機会」も「場所」も乏しく、知る限りにおいては通貨としての役割でもある決済や送金に用いた取引拡大の兆しはないようです。

一方、デジタル通貨は、文字通り紙幣や硬貨に続く第三のキャッシュレス通貨として検討され始めたものです。
2020年中国の中央銀行である中国人民銀行がデジタル通貨の実証実験をスタートさせ、世界各国の中央銀行もデジタル通貨導入についての検討を始めています。日本銀行も2020年10月9日に「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針（※）」を公表しました。
　中央銀行の止まらず、民間においても一時Facebook主導のLibraが話題になりましたが、国境を越えた通貨としては、まだまだ課題山積のようです。

暗号資産（仮想通貨）取引は、「運用」という性質のものではなく。むしろ「当たり（上がる）」か「はずれ（下がる）」に賭ける宝くじに近い性質を持った取引であると考えます。
なぜならば、暗号資産（仮想通貨）自体には、価値を見出すことは困難な状況下、思惑による価格の上下に着目した取引の受給で価格が変動に起因しているに過ぎません。

一方、デジタル通貨については、各国の中央銀行や民間を問わず、通貨としての誰でも使える利便性や故障・障害に対する安定性、セキュリティーに起因した安全性、流通コストや決済・送金コストの低減等、乗り越えるべき課題はあるとしても、可能性の追求は始まったばかりです。
ビットコインをはじめとした暗号資産（仮想通貨）取引の将来は、博打として生き残る可能性は否定しませんが、取引の魅力（＝博打）を犠牲にして「価格の安定」が図れない限りは、そもそもデジタル通貨として人々に用いられることはないと考えます。


※ 日本銀行：「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」の公表について
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel201009e.htm/