地震保険加入するべき？

地震保険とは基本的に、「地震で火災が起こり建物が焼けた」「地震で建物が倒壊した」「地震で津波が発生し建物が流された」などの場合に補償される保険です。また、地震保険がカバーしているのは、地震による被害だけでなく、火山の噴火による損壊や、津波による水害も含まれます。たとえば、休火山のある地域、海岸付近の水害リスクが考えられる地域は、地震保険は万一の備えとして大変心強いでしょう。
なお、地震よる火災は火災保険では支払われないことを知っておきましょう。

また、留意しなければならない点は、そもそも地震保険とは倒壊・損壊した建物の修理代を支払うものではないという点です。
どういうことかと言いますと、地震保険の保険金額は、火災保険で設定している保険金額の３０～５０％の範囲かつ建物５０００万円、家財１０００万円の限度内でなくてはならないと定められています。
そして、認定された損害の程度によって、地震保険の保険金額に対して支払われる割合が決められています。すなわち「全損」なら１００％、「大半損」は６０％、「小半損」は３０％、「一部損」は５％、そして認定されなければゼロ、というように、割合に応じて保険金が支払われます。
つまり、１０００万円の火災保険に入っていれば、地震保険でつけられる補償額は最大でも５００万円（＝１０００万円×５０％）までです。さらに実際の支払い時には、５００万円に対して損害の程度に応じた割合の金額が実際の保険金として支払われます。もし大半損なら保険金は３００万円（＝５００万円×６０％）ですが、これではとても建て直し費用には届きません。

「地震保険に入るべきか、入らざるべきか」は、次の点も考慮に加えた上、加入を検討したら良いでしょう。
①住宅ローンが残っている場合は、少しでもそれに充当する保険金が手にできる
②保険金は震災時の避難生活などに生じる臨時の出費に充当できる
③地震保険料は所得控除できる
つまり、あくまでも「見舞金」程度の額しかありませんが、出ればローン返済の一部に充てたり、臨時の出費に補填できるうえ、保険料は毎年所得控除を受けられるので損はないでしょう。

ちなみに、地震保険料は、兵庫県の場合、主として鉄骨・コンクリート造の建物の場合、保険金額１０００万円、保険期間１年、割引適用なしで、７４００円。主として木造造の場合、１２３００円となります（保険始期が２０２１年１月１日以降の場合）。
今後、日本で大地震が起きることを考えれば、将来に向けて備えておく必要性が高い保険と言えるでしょう。