地震保険に関心があるのですが分からないです。

地震保険とは基本的に、「地震で火災が起こり建物が焼けた」「地震で建物が倒壊した」「地震で津波が発生し建物が流された」などの場合に補償される保険です。また、地震保険がカバーしているのは、地震による被害だけでなく、火山の噴火による損壊や、津波による水害も含まれます。たとえば、休火山のある地域、海岸付近の水害リスクが考えられる地域は、地震保険は万一の備えとして大変心強いでしょう。

なお、地震よる火災は火災保険では支払われないことを知っておきましょう。
また、留意しなければならない点は、そもそも地震保険とは倒壊・損壊した建物の修理代を支払うものではないという点です。
どういうことかと言いますと、地震保険の保険金額は、火災保険で設定している保険金額の３０～５０％の範囲かつ建物５０００万円、家財１０００万円の限度内でなくてはならないと定められています。

そして、認定された損害の程度によって、地震保険の保険金額に対して支払われる割合が決められています。すなわち「全損」なら１００％、「大半損」は６０％、「小半損」は３０％、「一部損」は５％、そして認定されなければゼロ、というように、割合に応じて保険金が支払われます。
つまり、１０００万円の火災保険に入っていれば、地震保険でつけられる補償額は最大でも５００万円（＝１０００万円×５０％）までです。さらに実際の支払い時には、５００万円に対して損害の程度に応じた割合の金額が実際の保険金として支払われます。もし大半損なら保険金は３００万円（＝５００万円×６０％）ですが、これではとても建て直し費用には届きません。

それでは、なぜ、地震保険では見舞金程度の額しか支払われないでしょうか。
それは、そもそも、地震大国である日本の地震リスクは、国内の保険会社はもとより、ロイズといった海外最大手の再保険マーケットでもなかなか引き受けてもらえないからです。つまり、引き受け手がいないのです。
現在、国が保証することで独自に地震保険制度を立ち上げており（国家予算「地震再保険特別会計」）、国家による保障を背景として、１回の地震で支払われる地震保険金の総額が、１１．７兆円を超える場合に限り、削減して支払うと地震保険法で定められています。